経営の健全性・効率性について
平成27年度より末端給水事業から簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定を機に、経営収支比率・料金回収率が上昇し、その後も継続した数値となっている。漏水調査や計画的な老朽管更新により、有収率の向上を図る必要がある。本年度をもって未普及解消事業(東雲地区)工事が完成し、給水地域の拡大に伴う給水人口の増となり、料金収入の増が見込まれる。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇するため、経営の健全化に向けた取り組みが必要。
老朽化の状況について
管路経年化率が上昇しており、今後も上昇していくとみられる。浄水場更新計画や給水区域拡大計画と合わせて、老朽管の計画的更新が求められている。
全体総括
浄水場更新・未普及地域解消等、大規模事業を進めるうえで経営の健全化を重視しながら老朽化に対する更新計画を実施していきたい。