上川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１５で前年度に比べて０．０１ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことにより、入湯税が大幅に増加し、今後も増加が見込まれる。しかし、施設の老朽化や物価高騰により、経常経費の増加が見込まれるため事業の見直しを図るなどより一層の行政の効率化に努め、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：48/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８６．３％で前年度から１．４ポイント上昇した。令和５年度の起債償還額がピークだったことが原因と見込まれる。今後も人件費の増加や大型事業に伴う起債の借り入れが見込まれることから物件費等の経常経費の見直しや町税等の収納率を向上させることで削減に努める。

類似団体内順位：44/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保有している公共施設が多いため、施設の維持管理委託料に費用がかかっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて利活用が難しい施設の統廃合や、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：51/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告による基本給の増加により前年度より０．８ポイント上昇した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。

類似団体内順位：94/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきているが、人口減少が進んでいるため前年度から微増し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後庁内ＤＸを推進していくことで住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：47/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．２で前年度に比べて０．１ポイント減少したが、元利償還金の増加や特定財源の減少により単年度では増加傾向となっている。令和５年度で元利償還金のピークは過ぎるが今後も大規模借入が見込まれるため、地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：78/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度過疎対策事業債の償還完了等による地方債現在高が減少したことや公共下水道事業特別会計の公営企業化による公営企業等繰入見込額の減少により６．８ポイント減少した。今年度から認定こども園の建設工事が本格的に始まり、小中学校のエアコン設置工事も予定されていることから大規模な起債借り入れが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：91/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告により基本給が上昇したが管理職や再任用職員の退職により令和４年度より０．９ポイント減少した。今後も基本給の上昇が見込まれるため組織機構の随時見直しや、庁内ＤＸを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：8/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．６ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。町では保有している公共施設が多いため、人件費の上昇による施設維持管理委託料の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき利活用のない施設の統廃合や必要に応じて指定管理者制度の導入を検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：84/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と増減はなく１．９％となった。町では高齢化が進んでいるものの、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図っており、扶助費の抑制に努めている。

類似団体内順位：40/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費については、前年度から１．８ポイント減少となった。これは公共下水道事業特別会計の公営企業になり繰出金が減少したことが主な要因となっていると考えられる。今後は対象会計の収入確保等により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：74/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年類似団体平均を下回っているが、前年度から２ポイント上昇となった。これは公共下水道事業特別会計が公営企業会計になったことにより繰出金から補助費等に移行したことが原因と考えられる。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。

類似団体内順位：16/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は前年度から１．５ポイント上昇し２３．４％となった。いきいき福祉健康施設にかかる過疎対策事業債の償還が始まることで公債費が増加したことが原因である。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき借り入れを行っているため今後は緩やかに減少する見込みだが引き続き適切な地方債の運用を行い縮減に努める。

類似団体内順位：82/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は０．１ポイント減少し、６２．９％となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：22/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が大きく上昇しているがこれは認定こども園建設事業が本格的に始まったことによるものである。継続費のため令和６年度も同程度に推移することが見込まれる。また、土木費の減少については旭町望岳団地建設事業が終了したことによるが、引き続き公営住宅長寿命化計画に基づき旭町団地長寿命化事業等の住宅整備が予定されている。今後も小中学校のエアコン整備等が見込まれるため注意が必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８５１，３０６円となっている。このうち補助費等とその他投資及び出資金が大幅に増加しているが、これは公共下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことが原因である。物件費の増加については人件費の上昇による施設維持管理委託料の増加が原因とみられ、今後も上昇が見込まれる。扶助費については引き続き上昇傾向であり、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用による給付金の増加が原因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、一般寄附分、配当金分や令和４年度の決算余剰金の積み立てを行っているため０．６９ポイント増となった。実質収支額は前年度より０．４５ポイント減少しており、実質単年度収支は２．３１ポイント減少となっている。これは元利償還金のピークを迎えたことと認定こども園建設事業が本格的に始まったことが原因である。今後も事務事業の見直しや統廃合等を行い健全な行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護医療院事業特別会計介護老人保健施設事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険上川町立診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業会計

分析欄

連結赤字額は生じていないが、各会計の標準財政規模は減少している。今後においても適切な繰出しを行っていくほか、対象会計の収入確保を念頭に置き、赤字が生じない各会計の運用を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金はいきいき福祉健康施設の起債償還が始まったことにより増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少してるが、一般会計、公営企業会計ともに元利償還金の増加が見込まれており実質公債費比率の分子は上昇が予想される。地方債は元利償還金以上の借入は行わないという方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町は地方債を元利償還金以上の借入は行わないという方針に基づき借り入れを行っているため地方債現在高は減少傾向にある。また、備荒資金組合から譲受する令和３年度の総合行政ネットワークシステム代金、令和４年度の公用車代金の増加により債務負担行為に基づく支出予定額が増加している。今後も大規模整備事業により起債借入の増加が予想されることから、充当可能基金の計画的な積立てを行い将来負担比率の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度決算余剰金の財政調整基金積み立てやふるさと応援寄附金・企業版ふるさと納税の積み立てにより全体で４１百万円増加した。（今後の方針）令和５年度は決算余剰金を積み立てたため基金残高は１，０００百万円超を推移しているが認定こども園の新設等大型事業や小中学校エアコン整備事業が控えているため余剰金の積み立てを積極的に行い、将来に備えたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子、配当金や決算余剰金の積み立てにより３３百万円増加した。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害対策など万が一に備えた運用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てたが大きな増減とはならなかった。（今後の方針）元利償還金のピークは過ぎたが、認定こども園整備事業の元金償還開始等に備えて積み立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。観光振興基金：入湯税に係る納入金の額に２５０分の１００を乗じて得た額に相当する額のうち、上川町一般会計予算に定める額を財源とし、観光振興事業に充当する。（増減理由）企業版ふるさと納税基金：ゼロカーボンアクション推進事業、地方創生Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇライフスタイル推進事業に充当し９百万円減、基金利子の他企業版ふるさと納税の増による１７百万円の積み立て。観光振興基金：基金利子の他入湯税の増による８百万円の積み立て。（今後の方針）公共施設整備基金：認定こども園の整備や保有する公共施設の老朽化が進んでおり今後施設の統廃合による整備が予想されるため将来に備えて計画的な積み立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は７２．０％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（７０．６％）から１．４ポイント上昇しているうえに、全国平均（６５．１％）や北海道平均（６７．３％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）や、令和２年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。

類似団体内順位：78/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度から４．２ポイント増加し、５２２．０％となり、依然として類似団体平均と比べ高い数値となっている。平成１７年度発行の臨時財政対策債などの償還完了により、令和３年度の償還額が減少しているが、令和４年度からいきいき福祉健康施設建設事業の元金償還の開始により再び増加した。今後も認定こども園の整備による起債発行予定があることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。

類似団体内順位：82/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和4年度の将来負担比率は前年度より4.9ポイント減少し、70.1％となったが、決算余剰金や交付税措置額等を財源とした各種基金の積み立てにより充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が大幅に減少したと考えられる。一方で各施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は前年度から1.4ポイント上昇し72.0％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。

58.3％68％68.6％69.3％69.7％70.6％72％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少する傾向になっている。令和4年度は前年度からそれぞれ4.9ポイント、0.9ポイント減少した。これは、基本方針として地方債償還額内で借り入れを行っていることが減少の要因と考えられる一方で、今後は認定こども園の建設など大型事業のために基金の取崩を行っているため、残高が減少しつつあるため、今後の起債償還や施設整備に備えて基金の積み立てを行い、将来負担の軽減を図るように努めていきたい。

10.3％11.2％12.4％13.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。中でも保育所の比率が８５．１％と大きく上回っているが、今後個別施設計画に基づいた認定こども園の整備を行い、令和８年度整備完了予定となっているため整備終了後は数値の減少が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館・庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。市民会館については、年次計画に基づき改修しているが、庁舎においても公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、集約化による統廃合など、適切な公共施設のマネジメントに努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

総資産額は前年度比△309百万円、総負債額は前年度比△415百万円となり、平成29年度から毎年減少してきている。資産においては、各資産減価償却費が増加したことによる減少で、特にインフラ資産の工作物減価償費が1百万円増加したことによる減少である。一方負債額は、平成17年度に借入した臨時財政対策債等の償還完了による起債額の減少(△332百万円)と、職員数の減少による退職手当引当金の減少(△78百万円)が主な要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においての経常費用は5,901百万円となり、前年度比97百万円の減少(△1.6%)となった。移転費用(1,993百万円、対前年比△108百万円、△5.1%)のうち補助金等(1,197百万円、対前年度比△68百万円、△5.4%)が最も金額が大きく、次いで他会計への繰出金(532百万円、対前年度比△33百万円、△5.8%)であり、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の税収等(4,142百万円)において、新型コロナウイルス感染症の回復などから、前年度から357百万円増加(前年度比+9.4%)しており、財源は5,181百万円となった。純行政コストは5,900百万円と、前年度から98百万円の減少(△1.6%)となったため、差額が小さくなり、本年度は△719百万円の差額となった。純資産の残高は、税収等の増加のため、本年度は29,165百万円で106百万円の増加(前年度比0.4%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度の業務活動収支においては、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、支出は出張控えや事業の縮小・中止により187百万円の減少(前年度比△4.2%)、収入は新型コロナウイルス感染症の回復など税収等の増により10百万円の増加(前年度比+0.2%)のため、全体の収支は770百万円の黒字となった。投資活動収支は、次年度に整備を開始する認定こども園整備事業や今後の大型事業に対応する基金積立金支出もあり△441百万円となった。財務活動収支は災害情報伝達システム整備事業等の終了もあり地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△355百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,110万円1,115万円1,120万円1,125万円1,130万円1,135万円1,140万円1,145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は71.6%となり、昨年度に引き続き70%を超過した。当該値、類似団体平均値は共に平成28年度から年々上昇し、令和3年度で0.5%減少しており、その差は開く一方で、依然として当該値が高い傾向となっている。この間、老朽化が進行している保育所に代わる認定こども園の整備などについては令和4年度より整備が始まるほか、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、適切な公共施設のマネジメントに努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は15.4%となっており、昨年度から0.3%減少しており、類似団体平均値を下回る数値となった。新規に発行する起債を償還額より抑えるなどして地方債残高を圧縮できるように努めていく一方で、道路や施設などの公共施設は、将来にわたって住民に利用されることから、世代間の負担の公平という観点からも、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは178.3万円となっており、依然として類似団体平均値を上回る数値となっており、前年度から1.8万円の増加となった。人口の減少率が本年度の純行政コストの減少率を上回ったためと考えられる。本年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業縮小・中止等が多かったためコストが減少しているが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなった時に上昇が見込まれるため、事業の精査等を行い経常費用の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、当該値が5.4万円減少しているのに対し、類似団体平均値は6.8万円減少しているため、より差が開いた。負債合計としては41,419万円減少しているので、今後も地方債の借入と償還のバランスを取りながら適切な地方債発行に努め、負債額の軽減を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支は地方債を発行して福祉会館大規模改修、通年型アウトドア拠点施設整備事業を行ってきているため72百万円の赤字となったが、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症の回復などによる税収入が主な要因となって781百万円の黒字となったため、709百万円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に経常収益が昨年度から32百万円増加しているため前年度からその差は小さくなった。本年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったため経常費用は前年度から65百万円減少しているが、今後も公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適正なマネジメントを行い、経常費用の削減に努めていく。