沼田町

財政力指数の分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱く０．１５と類似団体平均を０．０３下回っている。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策を柱とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８比２．２％となっており、類団平均は－７．５％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町営養護老人ホーム（８１百万円）、町営温泉（５２百万円）、自動車学校（５百万円）、町営農産加工場（１３９百万円）、就農支援実習農場（４５百万円）、基幹水利施設（５６百万円）などが本町の特殊要因である。またこの年度は旧中学校解体事業（１５１百万）が数値を押し上げる特殊要因となり、これらの影響額１６７，９８９円／人を控除するとほぼ類似団体平均となる。今後とも退職者不補充、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など徹底した経費削減に努めコスト逓減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

数値の低かった職員の退職・異動もあり、類似団体平均を０．７％上回っている。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立養護老人ホーム（正職員１１人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率の上昇が見込まれるため、今後においても従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されない。今後、大型建設事業の実施が予定されていることから、財政推計ローリングなどに基づき、起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など将来負担の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均－２．１％となっており、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っており今後とも経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると１／２以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無料など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。

その他の分析欄

除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均－１．１％となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。

公債費の分析欄

類似団体と比較し－７．８％となっており、従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、平成２７年度より大型建設事業を着手しており、今後については償還額が伸びてくることが想定される。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度より大型建設事業が開始され、今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）年度により増減があるが、近年は約３，５００百万円の残高を維持して推移している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっており、平成２７年度から比べると大きく伸びている。いただいた寄附は寄附者の思いに沿って充当していくため残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うため、平成２８年度に５０百万円取崩し、平成２９年度に２０百万円取り崩したことにより残高が減少している。（今後の方針）人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費の増加傾向にある。今後も同様に基金を取り崩していくと数年で基金が枯渇していしまうことから、より一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は起債の繰上償還財源として１９百万円繰入を行い、平成２９年度は将来の起債償還の財源とするために３５万円積み立てたこよによるものである。（今後の方針）適正な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は６００百万円強あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気まるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○養護老人ホーム基金養護老人ホームの財源不足の補てん（増減理由）年度により増減があるが、約２，５００百万円程度で推移している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっており、平成２７年度から比べると大きく伸びている。いただいた寄附は寄附者の思いに沿って充当していくため残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、平成２９年３月に策定した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「－％」であり、有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後においても、経費の削減や財政調整基金を始めとする基金を適切に執行し、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、平成２７年度から平成２９年度において大型建設事業に着手しており、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。