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新十津川町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については100％を下回っており、単年で見ると赤字決算となっている。これは令和５年から公営企業法適用に伴う打ち切り決算によるものであり、次年度以降は改善していく見込みである。・企業債残高対事業規模比率については、令和２年度より施設の老朽化による維持管理に伴う企業債借入が増加したが、今年度は前年度と同程度の数値であり、類似団体平均値を下回っているため問題ないと考えられる。・経費回収率については、前年度以前と同様に類似団体平均値を上回っている。・汚水処理原価については、前年度に比べ数値が改善したが、類似団体平均値が増加傾向であるため今後も注視していく。・水洗化率については、区域内の下水道整備を進み、類似団体平均値を上回っている。・令和５年度より、公営企業会計へ移行したことから、更なる経営の健全化・効率化に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・下水道の供用開始(平成８年11月）から26年が経過しており、機械・電気設備の耐用年数を迎えている。このことから、平成27年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度から更新事業を行っている。・管渠改善率は、管路施設の耐用年数を迎えていないこと及び管路整備が完了していることから低い数値となっている。ただし、管渠設備は整備後３０年経過すると劣化が進行しやすいため、供用開始当初に整備した箇所について、長寿命化及び事故の事前防止を目的として、調査を行っていく。

全体総括

令和５年度からの公営企業法適用に伴う打ち切り決算の影響で、単年で見ると赤字決算になった。次年度以降は数値の改善が見込まれるが、今後設備の老朽化が進み修繕工事が行われることが予想されることから、費用負担や企業債の借入の増加することが見込まれ、収益的収支比率や経費回収率の低下、企業債残高対事業規模比率の増加による経営状況の悪化が考えられる。今後の状況を見据え、安定した経営の維持を実現するため、更なる経費削減や使用料等の徴収率向上を目指していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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