経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率収益的収支比率について、人口減少等により料金収入の増収は見込めないが、企業債残高は減少してるため経営状況は改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率最適整備構想策定事業を実施したことに伴い、上昇しているが新規借入は行なっておらず、償還終了に伴う減少傾向にある。⑤経費回収率経費回収率については、類似団体と比較して高い数値で推移しているが、100%に達していないことから汚水処理費の削減、適正な使用料収入の確保が課題である。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、類似団体平均値以下となっていることから、起債借入分の償還終了に伴う汚水資本費の減少及び維持管理費の削減、不明水調査・修繕における有収水量の向上等により、汚水処理原価は適正に保たれていると考えられる。⑦施設利用率施設利用率については適正であると考える。⑧水洗化率水洗化率については、概ね100%に近い数値となっており、類似団体平均値より大きく上回っていることから汚水処理については適正に行われていると考えられる。
老朽化の状況について
農業集落排水事業の実施は平成3年度より行われており、29年経過しています。一般的に管渠の基準的耐用年数は50年となっていますが、老朽化対策として定期的に管渠調査を行ない、管渠の状況を確認し維持補修していく必要があります。また、令和元年度に機能診断により最適整備計画を策定しており、年次計画に基づき、管渠及び処理施設の更新を検討します。
全体総括
類似団体と比較すると企業債残高に対する規模比率・経費回収率などは上回っておりますが、原状では人口減少により有収水量の低下に伴い、料金収入が減少傾向にあることから、汚水処理費を料金収入のみで賄いきれない状況にある。それに伴い一般会計繰入金も更に増加すると考えられることから、今後においても更なる経営改善にむけた取組を行なっていく必要があり、今後は最適整備構想計画に基づいて計画的かつ効率的に管渠及び処理施設の更新を行なっていく必要があると考える。