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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で、令和元年度は所得の減少などにより個人町民税で減収となった。指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、引き続き町税の収納率向上対策の強化に取り組み、財政基盤の安定化を図る。また、物件費や補助費の徹底的な見直しを行うことにより歳出を抑制し、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：23/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．４ポイントの増となっており、歳入では町税や各種交付金が減額となったこと、歳出では職員等給与の人件費の増加や、障がい者福祉関係経費の増加、一部事務組合の施設改修等による補助費等の増加などにより経常経費充当一般財源額が増加し、類似団体平均を上回っている。引き続き第２次行財政改革実行計画（平成２９～令和３）に取り組み、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：84/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで定員適正化計画（第３次平成２３～平成２６、第４次平成３０～令和４）に基づき、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（第１次平成２６～平成２８、第２次平成２９～令和３）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われる。今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：16/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。

類似団体内順位：55/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度から平成２２年度までの６年間、新規採用者の抑制を行ったことにより、類似団体を下回っている。今後も平成３０年３月策定の第４次定員適正化計画（計画期間平成３０年度～令和４年度）による定員管理（令和４年４月１日現在で平成３０年度末の正規職員数１０１名から３％の削減の９７名とする）に取組み、職員の適正配置に努めていく。

類似団体内順位：23/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費比率は１１．９％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１３．１ポイント下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を６．１ポイント下回っている。単年度比率では、平成２９年度１１．２％、平成３０年度１３．１％、令和元年度１１．４％となっている。令和元年度も前年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており、公債費負担適正化計画の策定義務はないが、町立南幌病院の経営の方向性や道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。

類似団体内順位：83/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の将来負担比率は７０．１％で、早期健全化基準の３５０．０％と比較すると、これを２７９．９ポイント下回っており、将来的には健全段階の水準にある。平成３０年度の将来負担比率７３．８％と比較し３．７ポイント好転した主な要因は、地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少、標準財政規模の減少である。類似団体平均と比較して高い水準となっており、充当可能基金の減少、また施設改修等に係る起債発行額の増加による比率上昇が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政の運営に取り組む。

類似団体内順位：88/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、その後、新たに第４次定員適正化計画（平成３０～令和４）を策定し、計画に基づいた職員の適正配置に努めているが、人件費に係る経常収支比率は２６．８％と高い水準である。定員管理計画に基づく職員の適正配置を進め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：78/96

物件費

物件費の分析欄

南幌町行財政改革実行計画（第１次平成２６～平成２８、第２次平成２９～令和３）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。

類似団体内順位：43/96

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．５ポイント増の６．４％となり、類似団体平均を上回った。これは、子どもの医療費助成事業（小学生以下の医療費無償化及び中高生の医療費一部助成）による増加や自立支援、地域生活支援等の給付費が年々増加していることによるものである。

類似団体内順位：75/96

その他

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しており、今後も第２次行財政改革実行計画（平成２９～令和３）に取組み、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：35/96

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より０．５ポイント増の１８．５％となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約４割が消防組合や公衆衛生組合等の一部事務組合に係るものとなっている。今後も一部事務組合の施設改修等が必要となることから増加することが予想される。各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図っている。

類似団体内順位：76/96

公債費

公債費の分析欄

令和元年度は償還完了により元利償還金が減少したことにより、前年度から０．２ポイント減の１７．１％となっており、類似団体内平均を下回っている。今後は施設改修等に係る起債発行額の増加により元利償還金の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：40/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも高い水準で、かつ微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：87/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・衛生費は、住民一人当たり９８，９１８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは一部事務組合である長幌上水道企業団が行う第２浄水場建設費用に係る出資金の増によるもので、令和３年度までの事業であることから、次年度以降も高い水準で推移するものと考えられる。・農林水産業費は、住民一人当たり１２６，９４４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは農業経営高度化促進事業等の土地改良事業費の増や、国営事業で実施した排水路等整備事業の繰上償還に係る負担金の増、排水機場施設維持管理経費の増が主な要因である。・衛生費及び農林水産業費以外の費目では、類似団体平均よりも下回っている状況である。これは、行財政改革実行計画に基づき、不断の行財政改革を実行し、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るとともに、経常経費の削減や投資的経費を抑制することで予算規模の縮小に努めたことが要因であると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１２０，４０７円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、職員の適正配置に努めていることが主な要因である。今後は平成３０年度策定の第４次定員適正化計画に基づき定員の適正管理に努め、職員再任用制度や会計年度任用職員の雇用についての総合的活用を図りながら職員の適正配置を進める。・投資及び出資金は、住民一人当たり２５，３７２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、一部事務組合である長幌上水道企業団が行う第２浄水場建設費用に係る出資金の増によるもので、令和３年度までの事業であることから、次年度以降も高い水準で推移するものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

行財政改革の取組みにより、着実に経費の削減が図られ、平成２９年度まで財政調整基金残高の標準財政規模比は３０％を超えていたが、自立支援、生活支援等に係る扶助費の増加や一部事務組合負担金の増加等による財源不足に充てるため基金残高が減少し、標準財政規模比も減少傾向である。実質収支額は黒字で推移しているが、実質単年度収支は平成２８年度以降赤字となっており、令和元年度では前年度と比較し４．５ポイント増加している。これは工業団地売払収入があったことによる財政調整基金残高の取崩額の減少によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計及び各特別会計いずれの会計においても赤字額は発生していない状況で推移している。今後も各会計ともに行財政改革の着実な取組みにより、健全な財政運営に努め、現在の水準を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公債費等の償還ピークが過ぎたことにより単年度の元利償還金等及び算入公債費等の実質公債費比率（分子）は減少傾向だったが、新発債に係る元金償還開始等により平成３０年度から増加している。今後は、道路・橋梁や一部事務組合施設等の改築に伴う起債が増加していく見込みのため、実質公債費比率（分子）は増加傾向で推移すると思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債残高の減少や退職手当負担見込額等の減少などにより、将来負担比率（分子）は減少傾向により推移している。今後は、道路・橋梁や一部事務組合施設等の改築に伴う起債や、基金の減少等により、将来負担比率（分子）は増加傾向で推移するものと思われる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金では、工業団地売払収入により、歳入財源不足額の財源に充てるための取り崩しが減少したこと、また目的基金では南幌温泉ハート＆ハート基金で残高が９百万円増加したことにより、基金全体として残高が前年比で４６百万円増加した。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

財政調整基金

（増減理由）工業団地売払収入により、歳入財源不足額の財源に充てるための取り崩しが減少したため、基金残高が１６百万円増加した。（今後の方針）予算編成での歳入財源不足に対応することにより、財源確保のための取り崩しを行うため、残高は減少傾向で推移する見込みである。今後においてお財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

減債基金

（増減理由）工業団地売払収入により、積立額が増加したため、基金残高が２６百万円増加した。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：南幌町を応援しようとする方から贈られた寄附金を財源として、寄附者の想いを反映したまちづくり事業に資する・南幌温泉ハート＆ハート基金：南幌温泉ハート＆ハート施設の整備、更新及び管理運営に要する費用に充てる・地域福祉振興基金：福祉活動事業の促進を図る・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地区（４法指定市町村）における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、中山間地域の農村活性化を図る・教育振興基金：町の教育の振興に資する（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者が選択したまちづくりの事業へ充当するため取り崩したことによる減・南幌温泉ハート＆ハート基金：充当額の減による増（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の有形固定資産減価償却率６３．３％は全国平均と比較し０．１ポイント上回っており、全道平均との比較で０．５ポイント上回っている。平成２９年３月に公共施設等管理計画を策定し、令和３年３月には公共施設個別施設計画策定方針を定め、個別施設計画において中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、各施設の利用や修繕計画等、当該計画に基づいた維持管理に努めていく。

類似団体内順位：49/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

償還債務比率は、類似団体平均値を上回る７０１．３％となっている。将来負担額については、人件費は横ばいで推移しているものの、地方債現在高は減小している。ただ、地方債償還に充てるべき充当可能特定財源も減少していることから、債務償還比率においても横ばい若しくは上昇することが考えられる。

類似団体内順位：86/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度有形固定資産減価償却率63.3％については類似団体内平均値を上回っており、令和元年度将来負担比率70.1％についても、類似団体と比較し高い水準となっている。将来負担比率は、地方債現在高の減小に伴い、減少傾向が続いているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設管理計画に基づいた個別施設計画において、各施設の修繕や維持管理を適切に行い、将来負担の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことなどにより、地方債現在高は減少したことや、退職手当負担見込額の減少により、令和元年度では前年比で3.7ポイント減少した。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことによる元利償還金等及び算入公債費等の減少により、ここ数年は減少傾向で推移している。今後は地方債償還に充てるべき充当可能特定財源が減少することが見込まれることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに横ばい若しくは上昇することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均に比べ高い施設が道路、保育所、庁舎で、低い施設が橋梁、学校施設、公営住宅、体育館・プール、保健センター、消防施設である。有形固定資産減価償却率が特に高い保育所については、廃止により現在使用していない状況であったが、令和３年度に売却が決まり町有施設ではなくなった。道路については、個別施設計画に基づき計画的に修繕を行っている。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、維持補修や売却検討など、資産の管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比970百万円の減少(△3.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減価償却累計額であり、減価償却による資産の減少から496百万円減少した。また、負債総額については、損失補償等引当金△135百万円、1年内償還予定地方債△64百万円などにより、前年度比280百万円減少した。全体においては、資産総額が前年度比1,448百万円の減少(△4.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減価償却累計額であり、減価償却による資産の減少から、940百万円減少した。連結においては、資産総額が前年度比1,357百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減価償却累計額であり、減価償却による資産の減少から、852百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,957百万円となり、前年度比240百万円の増加(+4.2%)となった。そのうち、業務費用は3,217百万円、移転費用は2,740百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,732百万円、前年度比+263百万円)、次いで減価償却費(1,217百万円、前年度比+4百万円)であり、純行政コストの約56%を占めている。減価償却費は今後も増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画等に基づく施設等の適正管理が必要となる。全体においては、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が671百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,188百万円多くなり、純行政コストは1,732百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,079百万円多くなっている一方、人件費が707百万円多くなっているなど、経常費用が4,551百万円多くなり、純行政コストは3,450百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,574百万円)が純行政コスト(5,271百万円)を下回っており、本年度差額は△697百万円(前年度比+242百万円)となり、純資産残高は688百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化と補助金等の活用を推進し、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が344百万円多くなっているが、純行政コストも1,732百万円多いため、本年度差額は△1,132百万円となり、純資産残高は1,114百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,054百万円多くなっているが、純行政コストも3,450百万円多いため、本年度差額は△1,093百万円となり、純資産残高は1,007百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△204百万円であったが、投資活動収支については、資産売却収入の増により324百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、112百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より46百万円多い△158百万円となっている。投資活動収支では、資産売却収入の増により283百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△189百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、256百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より109百万円多い△95百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より292百万円少ない32百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△78百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、565百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額不明により、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は329万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回っている。歳入総額については、前年より603多くなっている有形固定資産減価償却率については63.3%であり、類似団体平均値より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2%上昇している。資産の内訳は、事業用資産が38.2%、インフラ資産が61.8%である。インフラ資産については他自治体の平均と比較し、橋りょうが多いことなどが考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年から3.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「南幌町行財政改革実行計画」に基づく経常経費等の削減や「第4次定員適正化計画」に基づき正規職員数の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

資産売却益等が多くなっていることにより、住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△13.7万円下回っており、前年比1.9万円減少している。補助金等では農業整備事業負担金、社会保障給付では医療費助成等扶助費が増加している。本町の基幹産業は農業であり、また社会保障給付事業についても自立支援や障がい者自立支援給付事業、保育所運営事業の増であり、事業の縮小等コストを削減する内容ではないことから、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら計画的に事業を進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残高が前年より28,066万円減少したことにより類似団体平均と比較し△29.9万円となった。基礎的財政収支は、資産売却収入の増により投資活動収支が前年より307百万円増加し類似団体平均を上回っている状況にある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年より1.5%減少し類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、南幌町行財政改革実行計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町