経営の健全性・効率性について
前年に引き続き経営収支比率は100%を超えていますが、給水原価が類似団体と比較して高く、料金回収率は100%を下回り、給水に係る費用を水道料金で回収できていない状況です。企業債残高対給水収益比率については、全国平均、類似団体平均と比較し高い水準となっています。施設利用率は前年度より上昇しており、その要因は配水量の内、無収水量の増加によるものです。加えて、有収率は前年より悪化しており、漏水等による無収水量を減少させる必要があることから、計画的な管路更新と併せた漏水調査等による対策に取り組みます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点で計画し事業を進めます。
全体総括
給水人口の減少による料金収入の減少が予想される中、将来に渡って安定的に事業を行うため、アセットマネジメントの手法により、水道事業の見える化を進め、施設更新における需要状況と優先度を把握し、必要に応じてダウンサイジングや施設の統廃合を行うなど、投資の効率化と維持管理費の削減に取り組み、なお不足する財源の確保については、料金体系の見直しを視野に入れて事業運営を行います。また、企業債の償還金と減価償却費との間に構造的に生じる資金不足については、資本費平準化債の積極的な活用により、世代間による負担の公平を確保します。