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類似団体と比較して地方税のウエイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少し０．１３となり類似団体の平均を下回っている。今後については町税の徴収強化（平成２７までに１．５％の向上）による税収アップで歳入の確保に努める。
類似団体を上回る８２．０％であり、その主な要因は昨年より扶助費が１３．７％増加したことが影響したためである。今後については義務的経費の削減及び町税などの収納率を向上させ財源の確保に努める。
類似団体を上回る１０４．３％であるが、平成１９年度から実施していた給与削減一律１０％を財政状況の好転を受け５％に圧縮した結果、年々上昇傾向にある。今後についても行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。なお、国家公務員の２年間の時限給与改定がない場合の参考値は９６．３％となるため、一概に国家公務員よりも給与水準が高い状況ではない。
類似団体をやや下回る状況にある。平成２３年度からの第２次行財政構造改革プランに基づき、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
類似団体を下回る６．１％である。平成１９年度の起債償還ピークを終え逓減傾向にある。今後についても中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
類似団体を大きく上回る４９．２％である。昨年より９．３％減となった主な要因は財政調整基金等の増加である。今後については中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り後世への負担にならぬよう努める。
類似団体をやや上回る２３．６％であるが、平成１８年度に策定した行財政構造改革プランに基づく退職者不補充（平成１８末７６名→平成２２末６７名）の取組により、平成２１までは減少傾向であった。昨年より１．１％減となった主な要因は、職員数の減少である。
類似団体と比較して２．４％を上回る高い水準にある。町内に障害者施設があり、町内人口に占める障害者の割合が約１割に達し、その扶助費の給付が多額になっていることが要因である。
類似団体と同数である。平成１９年度の起債償還ピークを終え逓減傾向にある。今後についても中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
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