泊村:漁業集落排水

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

使用料については、平成29年度に料金改定を実施し、料金収入が増となりましたが、それでも料金収入が少ない状況です。また、歳出に関しては、建設当時における起債の償還や施設の維持管理費等が高額である為、約9割を一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。今後も、起債の償還完了まで約15年程度あり、施設の老朽化に伴う修繕等による維持管理費の増大が見込まれる事から、一般会計からの繰入金を減らすことが出来るよう経費節減に心掛け、経営の健全性・効率性を図っていきます。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

施設の供用開始から20年弱が経過し、処理場については、更新時期を迎えている機器が多数ある状況です。また海沿いの地域である為、建物自体も塩害の影響により腐食等が発生していますので、令和2年度策定の集落排水施設機能保全計画に基づき、計画的に機器の整備を行います。

全体総括

下水道整備はほぼ完了しており、区域内の接続率は93.1%となっています。今後も、下水道への接続の勧誘を行いながら接続率の向上を目指します。また、料金収入が料金改定により増えましたが、経費回収率については、平均値を大きく下回っている状況にあり、一般会計の負担が大きい為、経費節減を心掛け、適正な料金設定の検討を行い、経営の健全性・効率性を図っていきます。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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