共和町:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%水洗化率

経営の健全性・効率性について

※④企業債残高対事業規模比率H302302.00→920.80R11854.78→861.56⑦施設利用率H30274.88→28.10が正しい数値である。管渠の新設は既に終了しており、企業債残高は減少傾向が続いている。収益的収支比率、経費回収率は共に改善傾向にあるが、汚水処理原価は今後改善に向けた取組が必要である。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町公共としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数は14年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、今後の施設更新等を見据えて、現在ストックマネジメント計画を策定中である。

全体総括

今後は、さらに普及率を高め、収益的収支比率の向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問や下水道の啓蒙により理解を深め、普及率の向上を図りたい。