共和町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、継続して100%以上を維持しており黒字の状況であるが、平成27年度から開始した区域拡張事業の地方債償還が始まったため、今後は右肩下がりになることが明らかである。更新投資の財源を確保しつつ、現状維持できるように細かな分析が必要である。④①のとおり、地方債残高が増加しすると、経営に大きく影響していくため、管路更新等の施設管理費の支出は計画的に行わなければならない。⑤料金回収率は、継続して100%以上を維持しているが、今後も健全経営継続のため、料金改定も視野に入れて改善点の有無をひろいあげていく。⑥給水原価は、平均値以下で推移しており、本町の良好な水質と、配水方式の大部分が自然流下方式であることから、給水に係る費用が低く抑えられていることを示している。⑦施設利用率は、平均値を上回っているが、将来の給水人口の推移をみながら、施設規模が適切かどうか留意しなければならない。⑧有収率は、平均値とほぼ同率であるが、漏水事故等が大きく影響するため､今後も各戸等の指針数に留意し、高い有収率を維持できるよう努める。

老朽化の状況について

管路更新には多額の財源が必要であるが、近年の給水人口の減少に反して、地方債償還残高は増加となり経営に与える影響は大きい。布設後、40年以上経過しているため、計画的な老朽化対策が必要となる。

全体総括

現状では、給水収益で賄うことができているが、地方債の償還が増となることで、直に給水収益だけでは経営が難しくなることが想定される。引き続き、安定して水を供給し、かつ健全な経営を維持するために、何が必要なのか、何ができるのかを考えながら、各事業の分析と見直しを行う必要がある。また、これから策定する経営戦略にも現状の課題を反映していく。