経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:過去5年度80%を下回っている状況が続き、引き続き厳しい経営状況が継続している。少子高齢化、人口減少等により今後も給水収益の好転は厳しい状況と考えられる。料金体系の改定も十分に検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値と比較すると低い状況であるが、今後、施設の更新、改修等を行うことで上昇が見込まれる。⑤料金回収率:類似団体平均値は上回っているが、50%以下であり依然、低い状況にあり、給水収益の確保に向けた取り組みが必要である。⑥給水原価:類似団体平均値より下回っている年もあるが、今後、施設の更新、改修等により企業起債が増加することから、給水原価も上昇する。⑦施設利用率:類似団体平均値を下回る25%の施設利用率となっているが、夏季、正月等の帰省時期などは配水量が増加することから、適切と理解している。⑧有収率:漏水調査、修繕、老朽管更新を行い、90%以上を目標とする。
老朽化の状況について
施設・管路の更新・改修等について、中長期の事業実施計画が未策定で、計画的な事業推進には至らない状況であったことから、経営戦略を念頭に今後の更新、改修等の事業計画を策定し、老朽化施設及び管の更新、改修等を進める。
全体総括
今後、老朽化施設及び管の更新、改修等に多額の費用を費やすことから、現状に即した施設及び管とすべく、ダウンサイジングも踏まえ、事業費用の抑制と、発生する費用のピークシフトとなるように、事業計画を策定する必要がある。また、少子高齢化、人口減少により、給水収支の悪化も想定されるが、利用者負担も考慮に入れ、料金体系の改定等を検討し、財源確保に努める。さらに、いっそうの維持管理経費の削減を図り、安定した水道事業運営を目指す。