経常収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体の平均値を下回る数値となっているも、ここ3ヵ年の平均率は99.5%であり、収支バランスの良好な状況が示されている。②累積欠損金比率は、0%となっており、経営改善が図られている。③流動比率は、会計基準の見直しによる影響から、H26年度から大幅に減少し、類似団体平均値に近い値を示している。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの将来負担額が差し引かれて算出され、類似団体平均値を下回る率となっており、適切な事業投資が図られている。⑤経費回収率は、下水道使用料の減収に伴い、類似団体平均値を下回る比率であり、汚水処理費や維持管理費の低減を図りたい。⑥汚水処理原価は、年間有収水量に対する処理コストが嵩む傾向にあり、処理方法等の検討に努めたい。⑦施設利用率は、地域内世帯数の減少等から低下傾向にあり、類似団体平均値を若干下回っている。⑧水洗化率は、供用開始区域や新築住宅の増加等に伴い、上昇傾向を示している。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について①有形固定資産原価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値を若干上回っている。処理施設の供用開始がH13年度で比較的に新しく、法定耐用年数に至るまでに期間があるため、率の上昇が見込まれる。②管渠老朽化率は、H27年度現在で法定耐用年数を超える管渠が無いため、0%となっている。③管渠改善率は、更新した管渠が無いため、0%となっている。
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全体総括下水道経営は、使用料以外の収入に依存している部分が大きいため、接続率の向上や使用料収入の増加を見込んだ対策を図ることが必要である。また、経営の効率化や汚水処理費の削減に努めるとともに、水洗化普及率の向上と有収水量の安定確保を目途とした運営が必要と考える。
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