鹿部町

団体

01:北海道 >>> 鹿部町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、税収が安定していることにより０．２中盤を維持し、令和２年度においても０．２６となり、類似団体平均を０．．７上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況であることから、今後も、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：24/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１６年度に９０％を超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成２４年度まで８０％台を維持していた。しかし、平成２５年度より毎年増加傾向にあり、要因として、各施設における経常経費が上昇傾向にあることや、職員数の増加による人件費の増加により、９０％を超えている。今後も、経常的経費の削減に努め、町の魅力発信に向けた関連経費も併せて精査していく。

類似団体内順位：143/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位：48/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町の職員給与については、特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。令和２年度においては、採用・退職の兼ね合いで０．６増加した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。

類似団体内順位：123/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２９年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債等の償還完了により公債費比率が減少した。今後、役場建替の償還開始や施設の更新を予定していることから、必要最低限の地方債を発行し、実質公債費比率の上昇を極力抑えたい。

類似団体内順位：17/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計に係る地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も、将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位：1/167
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

退職による職員数の減により人件費が減少した。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：114/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここ数年、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を上回っている。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：150/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２０年度から、町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業により、類似団体平均より指数が上昇している。また、受給対象年齢を平成２７年度より高校生まで拡大したため、類似団体平均から数値が離れている。今後も、単独施策等の事業を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく精査したうえで事業実施していく。

類似団体内順位：141/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して１．７％下回っている。

類似団体内順位：60/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。

類似団体内順位：154/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０％台で推移しており、令和２年度は類似団体平均を７．５％下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。

類似団体内順位：7/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２３年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成２４年度以降物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。令和２年度においては、人件費の影響により減少している。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：162/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人あたり１７７，６６３円となっている。令和元年度と比較し大きく増額しているが、ふるさと納税寄附金の増額に伴うお礼品代等関連経費の増が大きな要因である。総務費は、住民一人あたり６５２，４７９円となっている。令和元年度と比較し大きく増額しているが、役場新庁舎の建設工事請負費の増が大きな要因である。次年度以降においても、コストの削減を図り、経費の抑制に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，３６９，８８７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１７２，５４０円となっている。近年増加傾向にあるが、これは、定員管理計画に基づく新規採用数の増のほか、人口が減少していることが影響している。また、令和２年度で大きく増加したものについては、普通建設事業費となっている。理由としては役場新庁舎の建設工事が挙げられる。今後の公債費にも大きく影響してくることから、計画的な事業の取捨選択を徹底していき、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高における標準財政規模比については、平成２８年度までは３６～３８％台で推移していたが、平成２９年度に経常経費及び維持補修費等の増加により取崩しを行い、基金残高が減少となり３３％台となった。令和２年度については取崩しを行っていないが、標準財政規模が前年度と比較し８７，２９９千円増加したことから、３４％台となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％一般会計介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業水道事業会計鹿部町介護保険事業特別会計鹿部町国民健康保険事業勘定特別会計鹿部町後期高齢者医療特別会計鹿部町水道事業会計鹿部町簡易水道事業会計

分析欄

国民健康保険事業会計は、平成１５年度から赤字決算が続いていたが、平成２６年度より３か年で財政健全化計画の策定や税率改正などの集中的な赤字解消に向けた取り組みを進めた結果、平成２８年度において黒字となった。また、当町のような小規模保険者は、重篤患者の発生などによる医療費の変動に大きく影響を受けることから、医療費の動向を見極め、適正な賦課総額の把握と確保を図り、国民健康保険事業会計の健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度に繰上償還を行ったことから、平成３０年度以降の元利償還金は、大きく減少した。今後、各施設の老朽化等に伴う建替えに多額の地方債発行が行われることが予想されるため、新規での地方債発行は極力抑制したい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度においては、役場新庁舎建設に係る地方債の借入により、一般会計等に係る地方債の現在高が大きく増加している。また、基準財政需要額の算入見込額についても、同様の理由により増加した。今後の地方債現在高や債務負担行為支出額を注視しつつ、適正な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増減理由としては、積立てとして財政調整基金１百万、地域福祉基金１６百万、ふるさと納税基金１６百万、公共施設整備基金２０百万、森林環境譲与税基金２百万。取崩しは公共施設整備基金３１５百万。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は、利子１百万円を積み立てたため、令和元年度から増加した。（今後の方針）引き続き、利子の積立てを行い、基金の保有額を維持することを目的としたい。また、取崩しの必要がない財政運営を目指していくために、経常経費などの精査を引き続き行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度は大きな積立て・取崩しを行っていないため同額である。（今後の方針）公共施設等の建替えが予定されており、今後多額の地方債の償還が予想されることから、保有額を維持しつつも、地方債償還額による財政圧迫の際には取崩しを含めて検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域福祉基金では、地域福祉の推進に基づいた事業に活用する。②ふるさと創生事業基金では、自ら考え自ら実践する町づくり事業に活用する。③公共施設整備基金では、公共施設の整備のための普通建設事業に活用する。④ふるさと納税基金では、当町へ寄付された寄附金の意向に沿って活用する。⑤森林環境譲与税基金では、森林整備及びその促進に必要な事業に活用する。（増減理由）③役場新庁舎の建設事業に充てるため取り崩したことによる減。④ふるさと寄附金の一部を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率は前年度比４．３％改善し、類似団体内の平均値も下回っている。主な要因は、庁舎の建替えと公営住宅の長寿命化を図ったことによるものである。しかし、幼稚園施設等一部施設では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少に伴う人口構造の変化や住民のニーズの変化に対応した適正な施設管理に努めなければならない。

類似団体内順位：26/160
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と、定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和２年度において、大型事業である庁舎建替事業の実施により、緊急防災・減債事業債の発行を１，１６７百万円したことにより、交付税措置があるものの、地方債現在高が増大した。結果として類似団体平均値を大幅に上回った。しかし、今後も従前の方針により公債費管理を行うことに変わりはなく、地方債の新規借入を抑制しながら、将来負担額の軽減に努めていく。

類似団体内順位：114/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が前年比4.3％改善した。主な要因は庁舎の建替事業実施によるものであるが、一方で、この事業実施により１，１６７百万の地方債の新規発行により、地方債現在高は増大した。このことは将来負担額が増大したことでもある。本町における将来負担比率は、将来負担額が増大したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、今後は新規に発行する地方債を抑制する等、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

54％55.1％56％57.1％57.9％58.9％59.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率も充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施に伴い、交付税措置があるものの１，１６７百万の地方債の新規発行により、地方債現在高（将来負担額）は増大した。今後は、地方債の新規発行の抑制や繰上償還等も視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。

2.2％3％3.2％3.6％3.8％4.2％4.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園及び学校施設である。本町においては、幼稚園・小学校・中学校が各１校。いずれも昭和４０年代後半から５０年代に整備された施設で老朽化が進んでいる。その中でも、取得が一番古い幼稚園は、ここ数年、老朽化が激しく、設備の故障も多くなり、運営方法の見直しを検討の上、園舎の建替計画を進めているところである。小学校・中学校においても、将来を担う子供たちが充実した教育活動を送るためにも、個別施設計画に基づき、少子化による児童・生徒数の推移をみながら、施設の統合も視野に入れた学校施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅については、平成２５～２６年度に老朽化していた公営住宅の大規模な建替工事を実施している。また、比較的新しい施設についても、計画的に予防保全的な更新を行い、長寿命化を図っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。また、道路、橋りょう等のインフラ施設の整備についても、住民にとって不可欠な施設であるため、計画的な予防保全を検討し、適正な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、プールについて有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは経過年数が３０年以内と比較的新しい建物であるためである。今後は、個別施設計画に基づき、地域住民の利用状況・ニーズを考慮しした上で、修繕、更新し長寿命化を図る。特に、体育館は、経年劣化によるものではなく、鳥害による屋根の破損が激しく、漏水しているため、令和５年度に屋根、外壁の大規模改修を実施予定である。一般廃棄物処理施設については、経過年数が２１年となっており、こちらも比較的新しい建物であるが、耐用年数が３１年と短いため、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在の処理施設は令和１０年度に埋め立て終了となる予定であるため、同年に建替を計画している。庁舎については、経過年数が４９年と老朽化が進み、津波浸水区域でもあることから、令和２年度に建替えを実施している。このため、有形固定資産減価償却率が前年度比１６．１％改善した。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,053百万円の増加(8.6%)となった。主な要因となるものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業の実施による資産の取得額(1,561百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,324百万円増加し、基金は新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が257百万円減少した。また、負債総額では、前年度末から1,043百万円増加(39.9%)となったが、主な要因は、地方債(固定負債)であり、新庁舎建設事業実施に係る地方債を1,167百万円発行したことにより、地方債償還額より発行額が上回ったこと等から1,102百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,647百万円となり、前年度比790百万円の増加(27.7%)となった。そのうち、金額が大きく増加したのは、物件費等(業務費用)で1,491百万円で、前年度比283百万円の増加(23.4%)、補助金等(移転費用)は1,043百万円で、前年度比522百万円増加(90.5%)となった。主な要因としては、ふるさと納税寄附金の増収による関連経費の増加と、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策やデジタル化の推進、感染防止対策等に要する経費の増によるものである。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、高齢化の進展による社会保障給付費の増加、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等、コストの増加が見込まれることから、各種事業や施設管理のあり方の見直し等、コストの削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等財源(3,521百万円)が純行政コスト(3,525百万円)を下回っており、本年度差異は▲4百万円となったが、無償所管換等の増加(12百万円)により、純資産残高は9百万円の増(0.1%)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が395百万円多くなっており、本年度差異は39百万円となり、純資産残高は52百万円増加(0.5%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は198百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設事業を行ったことから、1,261百万円となっている。財務活動収支について、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,065百万円となっており、本年度末資金残高は2百万円となった。来年度についても、大型事業(防災行政無線再整備事業)があり、地方債発行額は地方債償還額を上回る見込みである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い277百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて、34.9万円増加した。主な要因は大型事業となった新庁舎建設事業の実施(資産取得額(1,561百万円))によるものであるが、その他の施設の老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づ個別施設計画により、点検等を行い適正管理に努める。また、類似団体平均値と比較した本町の住民一人当たりの資産額は376.2万円と大きく下回っている。これについては、過去に取得した道路、河川等の敷地についての取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価していることによる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、資産合計が新庁舎建設事業の実施により前年度比1053万円増加したため、純資産比率が72.6%となり▲6.1%となった。これは将来世代の負担が増加したこととなる。今後は世代間の負担バランスを考慮した上、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画的に資産の更新や形成をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より低くなっているが、92.5万円であり前年度と比較して21.9万円増加した。主な要因としては、ふるさと納税寄附金の増収による関連経費の増加と、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策や感染防止対策等に要する経費の増によるものである。加えて人口減少も住民一人当たりのコストの増加に影響を与えている。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、高齢化の進展による社会保障給付費の増加、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等、コストの増加が見込まれることから、各種事業や施設管理のあり方の見直し等、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より低くなっているが、96万円で前年度と比較して28.9万円増加した。主な要因は、新庁舎建設事業に係る地方債を1,167百万円を発行したことにより、大幅に地方債残高が増大した。このことから、今後は新規に発行する地方債を抑制する等、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また当町における受益者負担比率は前年度を比較して、0.7%低くなっているが、ふるさと納税寄附金の増収に係る関連経費の増、新型コロナウイルス感染症対策経費の増、経常経費の増によるものであり、特別な支出があったためであるが、受益者負担の見直しの検討や、その他行政コストの抑制に、引き続き、努めていかなければならない。