鹿部町

団体

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末端給水事業 簡易水道事業

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、税収の増加により、０．２中盤を維持し、平成２９年度においても０．２６となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況にあることから、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：19/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１６年度に９０ポイントを超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成２４年度まで８０ポイント台を維持していた。しかし、平成２５年度より毎年の増加傾向にあり、要因として、特別会計に対する繰出金の増や、各施設における経常経費が上昇傾向にあるため９０ポイントを超えている。今後、経常的経費の削減に努め、町の魅力発信に向けた関連経費も併せて精査していく。

類似団体内順位：145/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位：15/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町の職員給与については、特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。平成２８年度においては、退職者による指数の減があり、９６ポイント台まで減少した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。

類似団体内順位：93/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度においては、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから新規採用を行っている。今後も定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：23/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、年々元利償還金は減少しており、実質公債費比率は減少傾向にある。平成２６年度以降、公営住宅建設事業や道の駅間歇泉公園建設事業の実施により、地方債の発行は行っているが、過去に借り入れした地方債の償還完了もあり、比率への影響は少ない。今後、施設の更新や建替事業が行われることも予想されることから、必要最低限の地方債を発行し、実質公債費比率の上昇を極力抑えたい。

類似団体内順位：34/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立による充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、現在のところ、類似団体平均並みで推移している。今後、能動的な体制を確立するために職員採用数が増え、人件費が増加すると思われるが、引き続き適正な定員管理を行い、適切な水準を維持する。

類似団体内順位：112/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員人件費を圧縮するため、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：145/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２０年度から町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業により、類似団体平均より指数が上昇している。また、受給対象年齢を平成２７年度より高校生まで拡大したため、類似団体平均から数値が離れている。今後、単独施策等の事業を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく精査したうえで事業実施していく。

類似団体内順位：124/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して３．１ポイント下回っている。

類似団体内順位：35/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。

類似団体内順位：143/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０ポイント台で推移しており、平成２９年度は、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。

類似団体内順位：28/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、平成１８年度から平成２３年度まで、ほぼ横ばいで推移していたが、近年物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：148/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、ふるさと納税返礼率見直しに伴う減が前年度から大きくみられるほか、情報セキュリティ強靭化事業費の減少が増減の大きな要因となっている。農林水産業費では、漁業協同組合に対する施設維持増進（漁港機能増進事業等）のための補助金及び町単独での補助金が増加した主な要因である。消防費では、南渡島消防事務組合にて消防車（タンク車）の更新に伴い負担金が増額となっている。また、避難所用資機材の購入も増加の一因となっている。公債費では、繰上償還に伴う増となっている。次年度以降においても、コストの低減を図り、経費の抑制に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度では、補助費、物件費ともに前年度と比較して、大きく増加傾向となったが、ふるさと納税の返礼率の変更により平成２９年度では前年比で減少傾向となった。平成２９年度で大きく増加したものについては、維持補修費となっている。理由としては、除雪関連経費が大きな要因となった。また、公債費では、繰上償還を実施したことにより金額が増となっている。次年度以降においては、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高における標準財政規模比については、平成２１年度以降３６～３８ポイント台で推移しており、平成１７年度以降は取崩しを行っておらず、基金残高は増加していたが、平成２９年度にて、取り崩しを行い、基金残高が減少となった。要因として、税収の落ち込みや経常経費の増加、維持補修費等の増加が主な要因と考えられる。実質単年度収支における標準財政規模比ついては、平成２８年度決算の実質単年度収支額２１百万円に対し、平成２９年度決算の実質単年度収支額が１０１百万円で、８０百万円の増額であるため、５．５６と大きく伸びている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％一般会計介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業水道事業会計鹿部町介護保険事業特別会計鹿部町国民健康保険事業勘定特別会計鹿部町後期高齢者医療特別会計鹿部町水道事業会計鹿部町簡易水道事業会計

分析欄

水道事業会計、一般会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計については、黒字決算であるが、国民健康保険事業会計は、平成１５年度から赤字決算が続いていたが、平成２６年度より３ヶ年で財政健全化計画の策定や税率改正などの集中的な赤字解消に向けた取組を進めた結果、平成２８年度において黒字となった。また、当町のような小規模保険者は、重篤患者の発生などによる医療費の変動に大きく影響を受けることから、医療費の動向を見極め、適正な賦課総額の把握と確保を図り、国民健康保険事業会計の健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、平成２７年度まで元利償還金は減少していたが、平成２８年度より一般廃棄物埋立処分場整備事業及び公営住宅建設事業の償還開始により、償還金が増となっている。今後、各施設の老朽化等に伴う建替えに多額の地方債発行が行われることが予想されるため、新規での地方債の発行は極力抑制したい。また、償還金による財政圧迫や各比率の上昇、地方債残高の減少を目的として、繰上償還を平成２９年度に実施した。。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債の残高は年々減少している。また、財政調整基金等の充当可能基金については平成２５年度から平成２８年度においては横ばいであり、将来負担比率の分子についても、平成２５年度から横ばいが続いている。今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増減理由としては、積立金として減債基金４０百万円、地域福祉基金３０百万円、地方債の繰上償還に伴う減債基金の取崩し－２４５百万円、建設事業費へ充当するため公共施設整備基金から－１００百万円、財政調整基金より－８７百万円（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてハード事業ソフト事業それぞれが今後展開を予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度では、平成１６年度以来の基金繰入を行ったため基金の減少が生じた。また、剰余金積立を平成２２年度決算以降行っておらず、基金残高が横ばいなとなっている。取崩しの要因としては、一般財源の減少（税収の落ち込みやふるさと納税等）、経常経費の増加、維持補修費等の増が主な要因と考えられる。（今後の方針）引き続き利子の積立を行い、基金の保有額を維持することを目的としたい。また、取崩が必要のない財政運営を目指していくために、経常経費などの精査を引き続き行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２９年度に繰上償還を実施するにあたり、取崩したことから、大きく保有額が減少した。また、公共施設等の建替えが今後検討されており、その際に多額の地方債を借入することが予想されることから、地方債の償還に向けて、決算剰余金の積立も実施している。（今後の方針）公共施設等の建替えが予定されており、今後多額の地方債の償還が予想されることから、基金保有額を維持しつつも、地方債償還額による財政圧迫の際には取崩も含めて検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金では、建設事業費に対しての取崩を行っており、今後予定されている公共施設建替への基金充当が予測される。②ふるさと創生基金では、町づくり事業に資するための基金となっている。③地域福祉基金では、地域福祉の推進に基づいた事業への取崩しを行っている。④ふるさと納税基金は、当町へ寄附された寄附金の意向に沿って活用するための基金。（増減理由）①建設事業費への充当に伴う増。また、平成２９年度での積立額の減少に伴い保有額が減少した。－１００百万円③平成２５年度より、国保会計への赤字補填として繰出しを行っていたが、国保会計の黒字化により、現在国保会計の剰余分を積立てていることから増となっている。３１百万円④平成２９年度から造成された基金であることから、皆増。１４百万円②については、横ばい。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてハード事業ソフト事業それぞれが今後展開を予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っている。当町には有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている施設があるが、有形固定資産額が全体に占める割合が低いため影響が少なかったと考えられる。また、平成２４年３月に策定された公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化していた公営住宅の建替工事（平成２６年～２７年）を実施しており、値を下げた一因となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54％55.1％56％57.1％57.9％58.9％59.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、適正な管理を進めていく。

2.2％3％3.2％3.6％3.8％4.2％4.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園である。老朽化が進んでおり、平成２５年度に実施した耐震診断にて耐震性が不足しているとの指摘があったことから、改修及び更新に向けて検討を進めているところである。園児が日常的に使用する施設であり、災害時の一時避難施設にも指定されているため、状況に応じた応急処置で対応を実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、プールについては、いずれも経過年数が３０年以内と比較的新しい建物であることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べ低くなっている。今後は利用状況などを考慮し、予防保全による継続使用を前提として修繕・更新の検討を進める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から674百万円の減少(△19.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、本年度は公債費償還による財政圧迫や指標の健全化を図るために繰上償還を行ったことから388百万円減少した。それに伴い、基金を取り崩したことにより減債基金が244百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,604千円となり、前年度比171百万円の減少となった。主に物件費について、ふるさと応援寄附金事業費の減額が要因と考えられる。また、今後町が保有する施設の老朽化が進むことによる維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,388百万円)が純行政コスト(2,450百万円)を下回っており、本年度差額は△62百万円となり、純資産残高は9,833百万円となった。税収等の徴収業務の強化により財源の増加に努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は122百万円となっている。財務活動収支は地方債の繰上償還を行ったことにより361百万の減少となる△449百万円となった。投資活動収支については地方債の償還金の財源とするために基金を取り崩しているほか、本年度は漁港機能増進事業の実施にあたり補助金を受けていること等があり496百万円増加した340百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている。これは町が保有している道路、河川等の敷地について取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価することとしているためである。計画の策定等により再評価を行うことができれば大きく上昇することが見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率では類似団体平均値より下回っているが、前年度と比べ3.8%増加しており、将来世代負担比率が減少していることからも現世代の負担が増加したこととなる。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていけるよう長期的な財政運営を考えたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当町では、住民一人当たりの行政コストが61.1%となっており、今後は施設の維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回った昨年度から70.7万円とさらに減少した。今後もバランスを検討しながら地方債残高の縮小に努めたい。基礎的財政収支では、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支が黒字であったため、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字の理由については施設等整備に対する支出を地方債にてある程度賄っているためである。近年地方債の発行が増加していることから、地方債残高とのバランスを考慮しつつ借入を行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担は類似団体平均を下回っているものの、受益者負担比率の平均値は2~8%といわれていることから、平均的な水準と思われる。