赤平市:公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

赤平市では、平成23年3月に赤平市中期ビジョンを策定し効率的な下水道事業の運営と健全で安定した経営を目指しております。その中で下水道普及率と水洗化率の向上に取組んでおります。下水道普及率は87.34%、⑧水洗化率は88.72%と類似団体平均及び全国平均を下回っていることから引続き水洗化率の向上に取組んでいきます。また、⑤経費回収率は112.91%となっており下水道使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況でありますが、⑥汚水処理原価238.79円と類似団体及び全国平均より高い状況であります。今後、下水道使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより年々減少していくことが予想されます。しかし、施設・管渠など固定資産の老朽化により改築・更新、修繕等の費用は年々増加していくことから計画的・効率的な経営に取組んでいく必要があります。※④企業債残高対事業規模比率はH28以前は概算値で報告しており、H29以降については6月の段階では健全化指標が確定されてなく、算出不可だったため一般会計負担額を未記入で提出した結果高い数字となっている。今後も確定した数値は本分析表で報告することとする。H29・・・(正)1,263.02(誤)2,056.26H30・・・(正)1,504.13(誤)1,936.17R元・・・(正)1,383.30(誤)1,849.67

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

赤平市の下水道施設は、流域関連公共下水道として昭和56年に工事着工し平成2年3月に一部供用を開始しました。管渠施設の標準耐用年数は50年で現在それを経過した管渠はありませんが施設の老朽化は確実に進行しています。現在までに一部耐用年数の短い電気機械設備について長寿命化計画を策定し更新を実施しているところであります。今後、管渠施設等の老朽化は進みますが長寿命化と改築・更新事業を計画的、効率的に行っていきます。

全体総括

社会情勢の変化や将来の需要動向を考慮し、公共下水道の整備促進を進めるにあたり、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を平成28年度に策定しました。今後、施設・管渠の老朽化により改築・更新が必要となりますが、経営戦略に基づく効率的な維持管理に一層取組み、引続き水洗化率の向上、定期的な使用料の見直しの検討を行いながら下水道事業の運営と健全で安定した経営の実現を目指します。また、経営状況を的確に把握するために令和4年度からの公営企業会計方式への移行に向け進めております。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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