アンケート調査結果
住む自治体に払われるはずの住民税の使い道を寄付に充てることができ、一部税金控除などの特典を得ることができる。また、

ふるさと納税に関するアンケート:調査結果

調査概要

 本調査は、2023年12月8日に、全国の20歳以上の働いている人(有職者)を対象に、ふるさと納税に関する意識を調査したものです。まず、12月8日に実施されたスクリーニング調査では、20代から60代までの男女100人ずつ計8,000人に対して、ふるさと納税の関心の有無や利用の有無を質問しました。

 それによると、ふるさと納税制度について「関心があり、利用したこともある」は32.4%、「関心はあるが、利用したことはない」は36.2%、「関心はないが、聞いたことはある」は21.7%、「関心はなく、聞いたこともなかった」は9.7%でした。この結果では、ふるさと納税制度に関心のある人は全体の7割近くに達し、利用した人に限ってもおよそ3人に1人に上っています。これは、全国のふるさと納税の利用率に比べると高い値となっています。

 2024年度には、・・・。ですが、アンケートに回答する層は関心の強い人に偏る傾向にあり、他のふるさと納税に関するアンケート調査でも似通った傾向がみられています。都道府県別にみると、利用率が最も高い都道府県は東京都の23.8%であり、大阪府、神奈川県、兵庫県、愛知県が続いています。

参考ウェブサイト:

ふるさと納税の関心・利用について(年収別)

 ふるさと納税の上限額は、私たちが支払う住民税のうち、おおむね3分の1までと定められています。そのため、収入が限られている若い人やパートタイムの仕事をしている人にはメリットが小さいように感じられるかもしれません。しかし、調査結果を収入別に整理すると、ふるさと納税の利用率は収入1,000万円が最も高くなっていますが、幅広い年収帯に利用者が広がっていることがわかります。【編集:パーセントがわからない】。

 ふるさと納税は、たとえば被災地に寄付することにより、復旧や復興だけでなく、その後の新しいまちづくりを応援することもできます。【編集:復旧や復興はハコ物になりがちでしたが、ふるさと納税を通じてソフト事業に活用できる可能性が広がっていると考えられる。こうした方向性について調べて執筆してみよう。】


 ふるさと納税は、これまでに知らなかった地域を知る機会となっています。たとえば、返礼品を通じて寄付をした地域の特産品を知るきっかけになっています。また、返礼品として旅行券や体験チケットを得た場合には、実際にその地域に足を運ぶことになります。多くの人が寄付先として選択する地域について、

最も大きな額を寄付した地域は経済的に裕福だと思うか

 図を見ると、ふるさと納税をした地域について経済的に裕福かどうかという質問に対して、いずれの年収の人も「あまりそう思わない」という回答が最も多いという結果がわかります。この結果から、ふるさと納税をする人は寄付をする地域に対して経済的に支援したいという思いが現れています。

その地域は人口が減少し、消えてしまうかもしれない

 こうした傾向は、「Q5-2: 寄付をおこなった地域に関するあなたの考えを教えてください。複数の地域に寄付をおこなった場合は、最も大きな額を寄付した地域についてお答えください。」の回答にも現れています。「その地域は人口が減少し、消えてしまうかもしれない」に「多分そう思う」と回答した人が多くなっています。ふるさと納税は、人口減少地域の市町村に寄付をすることが多いことがわかります。


 これまでのところ、寄付先を選ぶ決め手は返礼品によることが多くなっています。しかし、返礼品が中心となってきた制度は、徐々に改められてきています。2023年10月には、返礼品に関わる経費の割合を50%以下とする通知(募集費用総額5割以下)が発されました。

寄付先を選択する決め手(年代別)

 Q2:「あなたがふるさと納税をおこなったときの考えに近いものを教えてください。」の一つにあります魅力ある取り組み・応援したい取り組みがあるから年収別に記しました。 Q2で選択肢の中で最も多かったのは魅力ある取り組み・応援したい取り組みでした。下記のグラフはふるさと納税を利用している人で年収別に分けて表しています。

魅力ある取り組み・応援したい取り組み

 もっとも、ふるさと納税で魅力があるもの、応援したいものがあるものに寄付をかけている年収は400万~600万になります。対して、年収が1,500万~2,000万以上の人は約10%になります。国民の平均年収が400万~500万なので、平均年収に近い人はふるさと納税で魅力・応援したいと考える人が多く寄付することがわかります。反対に年収が高い人は別の理由で寄付する人が多いことがわかりました。自治体がふるさと納税を増加させるためには町の魅力を伝えることが適していると考えられます。


「以下は、愛知県瀬戸市が提示する4つの寄付金の使い道です。 4つの使い道を、あなたが選びたいと思う順に並び変えてください。」

愛知県瀬戸市が提示する4つの寄付金の使い道(順位)

 愛知県瀬戸市が提示する4つの寄付金の使い道のアンケート調査では、「活力のある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」と「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」が優先順位の上位に多く選ばれている。特に、「活力のある地域経済と豊かな暮らし」は、全体の7割以上が、優先順位2位以上に選んでおり、この使い道が最も多くの人にとって優先されるべきだと考えられていることが分かる。「地域に住まう市民が自立して支え合い、笑顔あふれるまち」は、寄付金の使い道として優先順位の1位に選ばれることは少なく、2位・3位に多く選ばれている。「市長にお任せ」は、最も低い優先順位に選ばれることが圧倒的に多く、アンケート回答者の8割近くの人が4位に選んでいる。 「市長にお任せ」を優先順位の上位に選ぶ人が少ないことから、人々が意義をもってふるさと納税に寄付している姿勢が伺える。地域の活性化や子育て環境がより重要視されていることが特徴的である。