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財政力指数の分析欄生産年齢人口の減少や高齢化と伴に、当町の主要産業である第一次産業の生産が低迷していること、順調に推移している観光産業ではあるが、観光客の輸送能力や島内の受け入れ態勢が十分でないこと等から現在のところ客数の大幅増は見込めなく、財政基盤が依然不安定であることから財政力指数は類似団体を下回り、例年程度の０．１４となった。陸上自衛隊配備による消費経済行動による効果は今後徐々に反映されると見込める。また、今後土地改良農地の面積の拡大、観光産業のテコ入れによる第一次、三次産業の振興が財政力基盤の安定化は重要な課題である。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２５年度以降減少傾向にあり今年度は７６．９と昨年度より２ポイント上昇したが依然厳しい状況となっている。自主財源の少なさから、財政は依然地方交付税に依存する割合が非常に大きく、離島における様々な課題を抱える現状から、社会福祉費への経常的な財政負担は年々増加傾向にあるため今後も厳しい状況が続く。改善へ向けては、自主財源の確保が最大の課題であり、新たな施策による産業の活性化等の取り組みが必要である。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、６４９，７１９円と前年度より４９．７１３円上昇し、依然として全国平均、沖縄平均を大きく上回っている。島内の特殊事情により、保育所、幼稚園、空港管理等における職員数が多いこと、各小中学校において学習支援員、学童、町営学習塾等の指導員を町で賃金職員等としていることが要因となり人件費・物件費が増加している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年度より２ポイント改善し８４．６となったが、依然として低水準である。財政状況の厳しい中、人件費等を抑制することが最大の手段である事から必要な対応となっている。しかしながら、全国平均を極端に下回る状況を踏まえて、職員の行動力のモチベーションを維持するためにもある程度の緩和策は必要と思われる。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、沖縄県平均を大きく上回る３８．６２人となっている。島内の特殊事情により保育所、幼稚園、空港管理事務所、給食共同調理施設および福祉関係の事業等の職員を単純に削減することができない業務を多数抱えていることが大きな要因である。数値として沖縄県平均値とは大きく上回っているが、実情として行政サービスを維持するために一定の職員数は必要であり、定員を整理する事は難しい状況である。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度よりさらに改善し４．７ポイントととなった。各年度の起債額を抑えてきたことで、公債費が抑制されている状況にあることが大きな要因であると思われる。しかしながら、次々と老朽化が進んでいる公共施設等の更新や維持管理にかかる経費が年々増加傾向にあることから、地方債に依存する割合は明らかに増加すると思われる。そのためにも地方債計画の策定による対策が重要となる。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担率は、前年度同様０ポイントとなった。しかしながら、平成３１年度よりゴミ焼却炉や水道事業の本格改修工事が本格化することから、普通建設事業費が大幅増となり、起債額も増額となる。そのことにより、今後公債費が年々増加することが予想される。財政の健全化を維持するため、今後も計画的な財政調整基金の上積みなどの対策が必要となる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２７．４ポイントと全国、県平均より高い水準にあるが年々改善されてきている。地域の特殊事情から行政が担う住民サービスの範囲は広く、住民サービスの維持には一定の職員数が必要なため、安易な職員数の削減ができない状況である。今後とも民間でも実施可能なサービスについては、指定管理者制度等の活用により委託化をすすめ人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄物件費については類似団体平均を上回る２１．０ポイントとなった。全体に占める物件費の割合が全国、県平均よりも高く、沖縄振興特別推進市町村交付金等を活用した各施策を実施するための物件費が増加している状況にある。今後も一定の割合の経費が必要となることから、効果と効率を重視した経費抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均よりも低く１．７ポイントとなった。人口減少に歯止めをかけるためにも住民が安心・安全に子供を産み育てる環境の充実に努める必要がある。そのために、継続的な施策の実施が重要でありその経費負担は必要である。扶助費にかかる経費は、今後も一定の割合で必要となるが、より効率的な施策の実施に取り組む | |
その他の分析欄その他の経費については、昨年度より０．２ポイント下回り類似団体、全国、県平均より下回っている。一昨年度は平成２７の台風２１号による島内の甚大な被害への対応に必要であった災害復旧費による臨時的経費であったが、昨年度より例年に戻った。 | |
補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均を大幅に下回っているが昨年度より１．７ポイント上がり５．６ポイントとなった。社会福祉費に係る施策として、安心・安全のまちづくりのための補助費等の経費は重要な施策であることから、将来的な展開も視野に入れより効果的な執行に努める。 | |
公債費の分析欄公債費については、昨年度より０．６ポイント上がり１４．７ポイントとなった。類似団体平均と比較しても低い状況にある。年度ごとの起債額を抑制したことで、公債費も平準化され安定した財政運営が行えるようになっている。しかしながら、保有する建造物の老朽化及び新規の施設建設等が予定されており、今後の状況次第では急激な悪化も懸念されるため、中長期的な事業計画や財政計画に取り組む必要がある。 | |
公債費以外の分析欄公債費の水準が低い状況の中、公債費以外の経費については、類似団体平均を下回る６２．２ポイントとなっている。当該経費については扶助費・補助費が比較対象に比べて低い水準となっていることが影響していると思われる。人件費・物件費が比較対象経費団体より高い水準にあることから、今後も予算の効率的な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度における目的別の状況として、特に総務費が類似団体、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っているが、これは、沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金の予算が総務費で一括計上されていることからであり、今後はさらなる沖縄離島特別推進交付金や庁舎建設にまつわる予算が総務費に計上されるため、他地区との平均はさらに開くことが予想される。特に変動のあった上記の経費以外においては、概ね前年度並みの執行状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度における性質別の状況として、住民一人当たりの人件費が類似団体、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っているが、これは、一島一行政のため広域での行政サービスや住民の暮らしに必要なサービスのほとんどが単独で実施しなければならず、必然的に人件費が嵩張ってくることから、効率的なサービス執行や運営ができていない。また、依然として積立金に関して全国、県類似団体の平均を大きく上回る積立額であるが、これは、庁舎建設に向けて財政調整基金や庁舎建設基金への上積みの強化である。特に変動のあった上記の経費以外においては、概ね前年度並みの執行状況である。 |
基金全体（増減理由）基金全体の主な増減要因は、財政調整基金及び庁舎建設基金の増加によるものでる。（今後の方針）今後、交付税の減額や平成33年度で沖縄振興推進特別交付金の廃止が予定されている事から、一般会計における歳入が厳しい状況になっていくことは必至であり、さらに、公共施設の寿命が10数年後にピークとなることから、財政調整基金を中心に積み増していく必要がある。 | |
財政調整基金（増減理由）平成28年度1,142千円より積み増して平成29年度は1,393千円となった。主要因としては28年度決算の収支差額の二分の一及び29年度3月補正での不用額の一部より財政調整基金へ繰り入れたことによる。（今後の方針）今後とも不要不急な財政支出をコントロールしていく。 | |
減債基金（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）その他特定目的基金の増加要因は、主に庁舎建設基金の積み増しによる。（今後の方針）32年度より本格着工を予定しているため、少しでも多くの基金を積み増していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は、農業集落排水施設が比較的新しいことから、類似団体を下回っている。しかしながら、漁業集落排水施設の老朽化が著しいため、管理計画の策定が必要となっている。 | |
債務償還可能年数の分析欄類似団体に比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体に比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率が５０ポイントを超える公営住宅、学校施設、保育所ついては、計画的に施設の更新を実施していることから緩やかに低下するものと思われる。その他各施設においても年々老朽化が進んでいることから、計画的な長寿命化の計画策定が必要となっているが、個別管理計画の策定は進んでいない状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が極端に高くなっている本庁舎及び保健所（保険指導所）については、令和２年度に建替え予定である。その他各施設においても年々老朽化が進んでいることから、計画的な長寿命化の計画策定が必要となっているが、個別管理計画の策定は進んでいない状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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