宜野座村

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人の減収、さらには村内に中心となる産業がないことなど産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として０．３２と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直しによる効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を僅かながら下回っている。本村でみると前年度比３．３ポイント減少している。人件費及び補助費等の削減を図っていることによるが、扶助費や繰出金等の増加により、好転しているとはいえない。人件費や事務事業の固定化が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に物件費を要因としており、各種施設の運営・維持管理を直営で行っていることで賃金、委託料などが極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日から２年間国家公務員の給与が平均７．８％カットされていることから、ラスパイレス指数は１０２．９と前年度と比較して７．４ポイント増加している。今後も、人件費の縮減に努め、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、定年退職者の不補充により前年度と比較して０．１２人減少しており、今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を僅かながら下回っているが、対前年度比では１１．９ポイント上昇している。学校関連の増改築事業に伴う起債額が増額したことによる影響が大きい。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べて３０．４と高い水準にある。正規職員については、定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の職員数の増などにより類似団体と比較して高い。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べて３．１ポイント上回っている。当村でみると、対前年度比０．１ポイント増加している。主な要因は委託費の増加したものが大きい。今後ともコスト面での見直しを加えながら物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては単独の高齢者に対する祝い金や見舞金に加え、予防接種項目の増設や対象者年齢枠の拡大、更には保育園児の増による福祉経費の増加が大きい。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、水道事業会計への繰出金の減によるものである。しかしながら、医療費の高騰に伴い後期高齢者医療特別会計繰出金が増加していることから、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

単独による農業補助金や各種団体などへの補助金が多数あるため類似団体平均より高くなっている。補助金の適正な活用を厳格に審査し、総合的に判断しつつ補助金の見直しを行い適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成１４年度数値の１３．０をピークとして、減少傾向が続いているが、大型建設事業の完了など据置期間終了後から、公債費の歳出が増える可能性もあるため、今後とも高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫する事のないように計画的に進めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べて６．３ポイントも大きく上回っている。人件費、扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることから、今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析