経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・・100%以下、かつ類似団体と比較し5%下回っており、健全な状況ではない。保有施設の維持管理費や上水道への統合前の建設改良に係る企業債が近年大幅に増加している現状の中、一般会計からの繰入金の基準額確保及び費用削減に取り組む。②累積欠損金比率・・H26年度より法一部適用のため単年のみの欠損金となっている。給水収益の増加と維持管理費の削減に努める。③の流動比率・・平均値及び類似団体を大幅に下回っているが、これは上水道へ統合のため現在国の補助と企業債等を資本に建設改良工事を平成28年度まで計画、実施していることが原因である。事業完了後は流動資産増加に努める。➃企業債残高対給水収益比率高比率・・③と同様の事由による。今後投資は激減する見込みだが重ねて給水収益の増加に努めたい。⑤料金回収率・・回収率は全国平均から僅かに上回ってはいるが、維持管理費が大きいため料金水準としては適正ではない。給水収益の増加と維持管理費の削減に努める。⑥給水原価・・全国平均より低いが、類似団体より高いため、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率・・全国平均、類似団体と比べともに上回っている事から施設が有効的に利用されていることがわかる。⑧有収率・・全国平均、類似団体と比べともに上回っているが、老朽施設を現在整備中のため、今後は95%を目標に効率的な収益へつなげたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・・統合に向け施設等順次整備更新しているため数値は低い。②管路経年化率・・かなり高い数値であるが、平成28年度を目途に順次更新中である。③管路更新率・・②の耐用年数に近づいた管を現在更新中である。施設が29年度上水道事業へ統合に向け現在更新整備を実施中のため、老朽化は改善の見込みであるが、今後は次回の更新に向け計画的に資本の確保に努める。
全体総括
統合に備えた施設等の整備更新を行っているため、建設改良費等、今後減少することに対し、これまで整備更新に投資した起債の償還の増額が見込まれる。このことから、財政状況が早急に改善することはないが、平成28年度中に統合に向けた変更認可申請を予定しており、その際に建設改良工事の計画を踏まえた今後の財政分析を行う。そして、維持管理費等の削減、繰入金確保と共に、更なる料金収入及び有収率の向上に今後も努力し、健全経営を目指していく。