豊見城市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:100%を上回っており、単年度収支は黒字である。②累積欠損金比率:累積欠損金が無いため0%。③流動比率:全国及び類似団体平均値より高いが、借入金により一時的に流動資産が増加していること、また100%を下回っていることを考慮すると、短期的な支払能力が十分にあるとは言えない。④企業債残高対事業規模比率:使用料収入に対する企業債残高の割合を表す。類似団体及び全国平均値を上回っている。⑤経費回収率:100%を大きく下回っており、使用料で賄うべき経費を賄えていないことを示している。全国及び類似団体平均値と比べても低く、使用料の適正化により改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価:有収水量1㎥あたりの汚水処理にかかるコストを表す。全国及び類似団体平均値と比べると低い。⑦施設利用率:処理施設を有していないため該当無し。⑧水洗化率:全国及び類似団体平均値を下回っている。使用料収入確保のためにも、今後も水洗化率向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の老朽化度合を示すもの。全国及び類似団体平均値を下回っている。②管渠老朽化率昭和60年供用開始で、耐用年数を超える管渠が無いため0%。③管渠改善率管渠修繕等を行っていないため0%。

全体総括

経常収支は黒字であるが、使用料収入で経費を賄えておらず他会計からの補助金や借入金に頼る部分が大きい。また事業規模に対する企業債残高も高いことなどから、経営改善を図る必要がある。投資規模や使用料の見直し・適正化により、健全な経営を続け、将来の管渠等の更新にも備えられるような事業運営が必要である。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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