経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率：当該数値が１００％未満のため、経営改善に向けた取り組みが必要な時期にきていると考えられます。④企業債残高対事業規模比率：使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債に頼った経営を行っていることがわかります。経営改善に向けた取り組みが必要な時期にきていると考えられます。⑤経費回収率：当該指標が１００％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入により賄われていることを意味しているので、経営改善に向けた取り組みが必要な時期にきていると考えられます。⑥汚水処理原価：有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水処理に係るコストを示した指標である。流域下水道維持管理負担金の単価改定も検討されているので、下水道使用料についても同時に検討する時期にきています。⑦施設利用率：処理場を持っていないため、該当値はありません。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体平均値を下回っています。現在も整備途上であり人口も増加傾向の状況なので、今後も接続促進に取り組んでいきます。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の公共下水道事業については、昭和５７年度に建設が始まり、供用開始３０年余となっていますが、耐用年数を超える管渠はまだありません。しかし老朽化に備えて長寿命化計画や経営戦略策定に取り組んでいきます。
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全体総括経営分析の結果、本市公共下水道事業の経営状況は、全国平均及び類似団体平均と比較しても良好な状態ではないことが指標として表れています。公共下水道事業を健全に経営するためにも使用料水準の適正化が必要な状態です。
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末端給水事業
公共下水道