豊見城市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は改善傾向にあるが、単年度収支は赤字で推移しており収益の改善を図らねばなりません。特に下水道使用料の適正化は喫緊の課題です。④企業債残高の料金収入に対する割合は類似団体平均より小さいが、これは、未だ整備途上にあることと、国庫補助率が嵩上げされていることなどによると思われます。使用料水準が低位にあることに変わりなく、将来世代の負担を考慮すれば、適正な使用料体系に努める必要があります。⑤経費回収率は、平成23年度から平成25年度まで企業債の繰り上げ償還をしたことにより一時的に落ちたが、平成26年度には以前の水準にまで回復しています。とは言え、経費の半分程度しか使用料で回収できておらず、不足分を一般会計繰入金に依存してしています。類似団体比では30ポイント以上も低くなっており、独立採算の実現に努めるが必要があります。⑥汚水処理原価は、使用料単価とバランスする必要があります。企業債繰り上げ償還により一時的に増高した汚水処理原価は、平成26年度には以前の水準に回復。類似団体平均より約1.5円コストダウンしています。今後ともコストに配意した経営が期待されます。⑦施設利用率は、処理場を持つ下水道事業の指標。処理場を持たない本市は、この指標は該当しません。⑧水洗化率は、類似団体平均との比較では約7ポイント下回っています。本市は、未だ整備途上にあり、普及率が拡大するとともに、都市化に伴う人口増加が続いているため、水洗化人口は増えても水洗化率は動きが見られません。美ら海が本県の売りであるから、水洗化率が類似団体平均を上回ることが望まれます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、昭和57年に建設が始まり、昭和60年10月1日の最初の供用開始から29年5カ月であるため、法定対象年数50年を超える管渠はまだありません。

全体総括

下水道施設を将来も安定的に提供して行くためには、経営が健全に行われなければなりません。そのためには、上記の各指標の分析から既に明らかなように、一番重要な課題が収益（適正な使用料収入）の確保であると言えます。平成27年度から平成31年度を集中取組期間として、下水道事業に企業会計を適用する準備をしながら、下水道事業の経営の健全化に鋭意、努めて行く所存であります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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