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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
概ね横ばい傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の増加によるものである。しかし、類似団体平均を０．０７ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、引き続き財政基盤の強化を図る。
分母である経常一般財源等の市税、法人事業税交付金等が増加した一方、物件費、扶助費の増加に伴う一般財源等充当経常経費の増加が影響し、前年度の８７．６％から８９．１％へ１．５ポイント悪化している。今後、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴う扶助費及び公債費の比率が上昇することが予想されるため、経常的な一般財源の確保に努めていく。
令和５年度においては１１６，４８０円となり、類似団体平均を１９，８５３円上回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も定員適正化計画、行政改革プランに取り組み、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数は、国家公務員（大卒）において経験年数２０年以上の職員分布が多いのに対し、経験年数１０年以上の若年層の職員分布が多く、国の水準及び全国市平均との比較において、下回っている状況である。今後も国の給与制度動向を正確に把握し、給与制度の運用及び給与制度の適正管理に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均に近く、安定してきたと分析する。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、学校関連施設等に係る公債費等の増のため、前年度より元利償還金の額も増加し、類似団体内平均を上回った状況で推移している。今後も道路・街路、公園、学校施設等整備事業等に係る地方債償還が予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率は、豊崎中学校整備事業の新規借入に伴う将来負担額の増や将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したため、前年度より１７．４ポイント悪化した。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校建設事業など、近年大型事業が集中したことによる地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、小中学校の長寿命化事業、給食センター整備事業、防災型立体駐車場整備事業等の大型事業が控えていることから、地方債残高の増加が見込まれるため、新規地方債発行の抑制に努めていく。
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均値を０．６ポイント下回る２３．６％となった。人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、第５次豊見城市行政改革アクションプランにおいて、職員定数の随時見直しが図られている。今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、定員適正化計画の取組みに努めていく。
前年度より１．０ポイント増加し１１．６％となった。類似団体と比較して５．３ポイント大幅に下回っているが、物価高、労務単価等の増加に伴い経費の増加が見込まれる。今後も管理経費等の見直しを図りコスト削減に努める。
前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均を９．２ポイントと大幅に上回る２２．４％となり、類似団体中２番目に高い水準である。主な要因として、障がい福祉サービス費等給付費、生活保護費、法人立認可保育園給付費負担金の増加が挙げられる。
前年度より０．１ポイント増加し１１．１％となり、類似団体平均を１．８ポイント下回った。その他経費については、主に道路や学校の維持補修費や国民健康保険事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後は、維持補修費の緊急性及び必要性をしっかりと精査する等、適正化を図るよう努めていく。
前年度より１．２ポイント減少し、６．０％となった。人件費、扶助費、公債費等の増により相対的に減少したと考えられる。類似団体平均を６．４ポイント下回る結果となっているが、義務的な補償費等は削減が困難であるが支出水準の妥当性、事業効果を見極めていく。
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回る１４．４％となった。主な要因は、学校関連施設等に係る償還開始によるものである。今後も、近年の学校新築及び改築事業等の起債償還が順次開始されることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
類似団体平均を４．９ポイント下回る７４．７％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体平均とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体平均と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。
（増減理由）財政調整基金は人件費、扶助費、公債費の増や物価高騰等の影響、教育関連施設等整備基金は豊崎中学校等の普通建設事業費の増加による影響で、基金全体として７７５，３０７千円の減となっている。（今後の方針）豊崎中学校建設事業等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、今後も学校の長寿命化事業や防災施設等の建設事業を予定している状況であり、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
（増減理由）人件費、扶助費、公債費の増や物価高騰等の影響により５００，０００千円を取り崩したため、２，３２６，２２５千円となった。（今後の方針）豊崎中学校建設事業等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、今後も学校の長寿命化事業や防災施設等の建設事業を予定している状況であり、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
（増減理由）条例分１０，０００千円（減債基金条例において毎年度１０，０００千円以上積み立てることとなっている）および臨時財政対策債償還基金費分５０，６２１千円等の積立を行ったが、公債費の増加により財政負担の平準化を図るため取崩したことにより、４８７，９８４千円となった。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積み立てる。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。こども未来基金：親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金が減額となった。こども未来基金：令和３年度より創設し、ふるさとづくり寄附金等を財源としてを積立ていたが、ふるさとづくり寄附金の減額に伴い減となった。教育関連施設等整備基金：学校建設事業に要する資金に充てるため、積み増しを行い増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄附額が減少傾向にあるので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をＰＲし、積立を継続していく。こども未来基金：ふるさとづくり寄附金のほか個人及び法人・団体等からの寄附を募り、子育て支援施策の充実を図るため積立を継続していく。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等の整備が予定されているため、計画的な基金の運用に努めていく。
児童・生徒の増による学校施設等の新設及び増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎、新消防庁舎の建設や、上田小学校及び豊見城中学校の改築を行った。また、令和４年度から豊崎中学校の建設を行っていることから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約１．５倍の値となっている。今後も、小中学校の長寿化事業、給食センター整備事業等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、発行抑制に努めていく。併せて、経常一般財源の確保に努めていく。
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の新設、増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加したが、財政調整基金等の増加により、R4年度はR3年度に比べ将来負担比率の値は減少した。一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が高いことで、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
学校施設等の新設、増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、平成30年度以降のように同程度の高い数値で推移する見込みである。普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
簡易水道事業（法適用）
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