公立種子島病院組合：公立種子島病院

地域において担っている役割

離島における地域住民の健康増進の維持を図ることを目的とした一般医療の提供。学校医・産業医・職場検診・救急・小児等の不採算・特殊部門に関わる医療の積極的な提供。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②医業収支比率令和2年度と令和3年度を比較すると、医師の増員（1名→3名）により患者数が増加し、医業収益については、増加した。また、コロナ関連事業として病床確保補助金やワクチン接種の委託料により収益を生む経営となり経常収支比率は、100％を超える（黒字）結果となった。③累積欠損金比率コロナ関連事業により黒字化が図られ、類似病院平均値は、下回っているものの、全国平均値と比較すると高い水準にある為、今後更なる経営改善が必要。④病床利用率⑤入院患者1人1日当り収益⑥外来患者1人1日当り収益④の病床利用率については、コロナ関連により入院を制限することもあり減少している。⑤⑥については、共に類似団体平均値を下回っており改善が必要な結果となった。⑦職員給与費対医業収益比率不採算性地区（離島）の為、どうしても高い水準で推移している。さらなる医業収益の増収を図り、改善を図る。⑧材料費対医業収益比率平均値を下回っており、医療行為と必要経費が適切な関係で運営されている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均，類似病院平均値を下回っており，保有資産の使用年数は法定耐用年数に余裕がある。②器械備品減価償却率全国平均，類似病院平均値を上回っており，老朽化が進んでいる。計画的な更新を図っていく。③1床当たり有形固定資産地域性の観点から終末期を迎える患者のための個室の確保等，住民のニーズに応える環境設備を整えた設備投資を実施したが，病床稼働率が低迷しており，平均値より１床当たりの投資額が多額となっている。

全体総括

一般会計から所定の繰出が行われているが，コロナ関連事業もあり収益としては、黒字運営となった。しかしながら今後については、病床確保の補助金やワクチン接種など不透明な部分が多い。改革プランに基づき，関係機関との連携強化により，医療体制の充実（医師・看護師等のスタッフ確保）を図り，医業収益の増収に努める。医師をはじめとする全職員がこれまで以上の経営改善に努力し，稼働率向上に努め，安定した医療の提供と累積欠損金が解消されるよう経営に努める。