公立種子島病院組合:公立種子島病院

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地方公営企業の一覧

公立種子島病院


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

離島における地域住民の健康増進の維持を図ることを目的とした一般医療の提供。学校医・産業医・職場検診・救急・小児等の不採算・特殊部門に関わる医療の積極的な提供。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円750円800円850円900円950円1,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②医業収支比率令和元年度と令和2年度を比較すると、医師の減員(3名→1名)により患者数が減少し、医業収益については、大幅に減少した。一方、人件費などの経常費用を大幅に抑制し、欠損金を生む運営となりながらも赤字額については改善が図られた。③累積欠損金比率類似病院平均値は、下回っているものの、赤字決算により欠損金を生む運営となった。全国平均値と比較するとかなり高い水準にある為、経営改善が必要。経常収支比率の100%達成・維持により欠損金の解消を図っていく。④病床利用率⑤入院患者1人1日当り収益⑥外来患者1人1日当り収益病床利用率については、医師減員にも関わらずほぼ横ばいの状況となった。⑤については、類似病院平均値は、増加傾向にあるが、当院については減少となっている為、入院基本料の見直しも含め改善を図る。⑥については、類似病院平均値とほぼ同値となったが全国平均値と比較するとかなり低い水準となった。⑦職員給与費対医業収益比率不採算性地区(離島)の為、どうしても高い水準で推移している。さらなる医業収益の増収を図り、改善を図る。⑧材料費対医業収益比率平均値を下回っており、医療行為と必要経費が適切な関係で運営されている。
201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,650,000円4,700,000円4,750,000円4,800,000円4,850,000円4,900,000円4,950,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均,類似病院平均値を下回っており,保有資産の使用年数は法定耐用年数に余裕がある。②器械備品減価償却率全国平均,類似病院平均値を上回っており,老朽化が進んでいる。計画的な更新を図っていく。③1床当たり有形固定資産地域性の観点から終末期を迎える患者のための個室の確保等,住民のニーズに応える環境設備を整えた設備投資を実施したが,病床稼働率が低迷しており,平均値より1床当たりの投資額が多額となっている。

全体総括

一般会計から所定の繰出が行われているが,欠損金を生む経営となった。今後も改革プランに基づき,関係機関との連携強化により,医療体制の充実(医師・看護師等のスタッフ確保)を図り,医業収益の増収に努める。医師をはじめとする全職員がこれまで以上の経営改善に努力し,稼働率向上に努め,安定した医療の提供と累積欠損金が解消されるよう経営に努める。