公立種子島病院組合:公立種子島病院

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公立種子島病院


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

離島における地域住民の健康増進の維持を図ることを目的とした一般医療の提供。学校医・産業医・職場検診,救急・小児等の不採算・特殊部門に関わる医療の積極的な提供。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円750円800円850円900円950円1,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②医業収支比率H30は医療体制の確保(医師・医療スタッフの充実)が図られ,入院・外来の患者数ともに増加し,医業収益の増収が図られた。一方,人件費や検査委託料といった経常経費についても増額となり,経常収支比率・医業収支比率ともに減少となった。③累積欠損金比率H28をピークに緩やかな減少傾向となっている。類似病院平均値を下回ってはいるが,全国平均値と比べると高い水準となっている。収益増加に向けた取組みの実施や経常費用の削減を実施し,欠損金の解消を図っていく。④病床利用率・⑤入院患者1日1人当たり収益・⑥外来患者1日1人当たり収益それぞれ増加傾向にある。病床利用率については,新公立病院ガイドラインにある基準70%,類似団体平均値を下回っている。入院患者1人1日当たりの収益も類似団体を下回っていることから,病床利用率を上げ,収益を確保していくための取組みや体制の見直しを検討していく必要がある。⑦職員給与費対医業収益比率医師・医療スタッフの確保により,上昇している。さらなる医業収益の増収を図っていく。⑧材料費対医業収益比率全国平均,類似病院平均値を下回っており、医療行為と必要経費が適切な関係で運営されている。
201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,650,000円4,700,000円4,750,000円4,800,000円4,850,000円4,900,000円4,950,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均,類似病院平均値を下回っており,保有資産の使用年数は法定耐用年数に余裕がある。今後も適切な維持管理や計画的な更新に努めていく。②器械備品減価償却率全国平均,類似病院平均値を上回っているものの年次的な更新により,少しずつ老朽化は改善されている。今後も計画的な更新を図っていく。③1床当たり有形固定資産地域性の観点から終末期を迎える患者のための個室の確保等,住民のニーズに応える環境設備を整えた設備投資を実施したが,病床稼働率が低迷しており,平均値より1床当たりの投資額が多額となっている。

全体総括

一般会計から繰出が行われているが,欠損金を生む経営となった。今後も改革プランに基づき,関係機関との連携強化により,医療体制の充実(医師・看護師等のスタッフ確保)を図り,医業収益の増収に努める。医師をはじめとする全職員がこれまで以上の経営改善に努力し,稼働率向上に努め,安定した医療の提供と累積欠損金が解消されるよう経営に努める。