肝付町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①この比率は高ければ安全性がより高いと見なす事ができ、少なくても100％を超えてはいるが、他の項目の分析を考慮すると、近い将来料金体系の見直しが必要となる。②事業開始以来欠損金はなく、一応健全である。③流動比率が1,000％以上あり、短期的な支払義務をまかなっても支払余力があると推測される。また、H23～25年度の急激な増加の要因は多額の起債借入であり、H26年度の減少は会計基準の見直しである。④この比率は低いほど安全性を表す指標である。ここ数年大規模な事業を行っており、健全性の上からも財務体質の改善を図る必要がある。⑤回収率が100％を超えているため、何とか水道料金で給水にかかる費用が賄われているが、④の比率が高く、近い将来100％を下回り、水道料金で賄われなくなる恐れがある。⑥給水原価が低いほど⑤の回収率も向上するため、財務体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率低下は人口減少が一番の原因であるが、③の要因でもある設備投資も原因の１つと推測される。⑧有収率が類似団体と比較して供給した配水の収益化が低く、漏水等の調査を実施し効率化の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

①ここ３年ほど施設の更新が続き、償却率が低下し修繕やコストの削減が見られたが、今後は資産が古くなり、効率性の低下や修繕の増加が見込まれる。②年次的に管路の布設替を実施しているが、老朽化の減少までには至っていない。③年々更新化率が低下し、管路更新が進展していない。財政上の問題もあり急激な更新化率の向上は期待できない。

全体総括

単年度収益は黒字であるが、人口減少による料金収入の減少が見込まれ、逆に企業債残高給水収益比率が増加傾向にある。将来の経営の健全性を維持するためには、企業債残高対給水収益比率の減少、施設利用率の向上、管路更新率の向上、漏水等の減少による有収率の向上及び既存の施設・設備の必要性を精査し、過剰・代替可能なものは合理化（統廃合）を行い、また、採算性の見込まれない地域への投資計画見直しや事業の優先度を選定し、全体的な歳出削減を図り、バランスの取れた効率的な経営を進める必要がある。さらに、給水原価は類似団体と比較し低位に位置しているが、近い将来の料金体系の見直しが必須である。