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簡易水道事業（法適用）
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昨年度と同水準であるが，類似団体平均を下回っている状況である。本市は，農業を基幹産業としているが，人口減少や高齢化等から大幅な収益の増加は見込めず財政基盤は弱いことから，南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づく組織機構の見直しや，南九州市定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の抑制により歳出抑制を図るとともに，補助金，使用料等の見直しを進めることで歳入確保に努める。
前年度に対し，経常経費充当一般財源が１１６百万円の減となり，歳入の経常一般財源と臨時財政対策債を合わせた額が７４３百万円の増（普通交付税４８９百万円，臨財債９８百万円，地方消費税交付金５７百万円等）となり，財政構造の硬直化は改善された。内訳として，扶助費が前年度と同率以外はすべてにおいて前年度を下回る結果となった。しかし，これは地方交付税の追加措置分による一時的な要因が大きく，類似団体内平均とほぼ同水準であるため，今後とも地方税等の歳入の確保と補助費及び扶助費（市単独分）など経常経費の節減に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は，物件費が人口１人当たり２５，３３３円多くなっているからで，金額が大きいものとして，ふるさと寄附金事業費（通信運搬費，手数料）が挙げられるため，引き続きコスト低減を図っていく方針である。また，職員数が類似団体より多いことも上回っている要因として挙げられるため，ＤＸを推進し，ＲＰＡを活用するなど，南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，緩やかに職員数の削減（目標：令和１０年４月までに約３０人の減）を進めていく計画である。
指数は類似団体平均を上回っているものの，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含め，今後も更なる給与適正化に努めていく。
新規採用職員数の抑制及び人材育成，再任用職員等活用等により，職員の削減に努めた結果，類似団体平均をわずかに下回っている。南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，本庁方式への移行や社会情勢，人口動態等を勘案し，組織再編，定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標：令和１０年４月までに約３０人の減）を進めていく計画である。
単年度の実質公債費比率は前年度から０．５９％減少，これまでの借入額の抑制により減少傾向となっているが，臨時的措置による単年度借入の増額が懸念されるため，今後も財政計画に基づき可能な限り借入額の抑制に努める。
将来負担額（２４，６３０百万円）を充当可能財源等（２７，６８７百万円）が上回ったことから比率は算定されなかった。これは将来負担額である地方債残高が減少するとともに，ふるさと寄附金の増額により充当可能基金残高が増加したことが主な要因となっている。しかし，今後，老朽化した公共施設等の整備に伴う公債費の増額が懸念され，今後の将来世代への負担を軽減するため，財政計画及び組織機構再編計画に基づき，引き続き財政の健全化に努める。
南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づく緩やかな職員数の削減により職員給与，退職手当組合負担金等が減となったものの，会計年度任用職員制度による影響額により増額となり，依然として人件費が類似団体平均に比べ高止まりしている。主な要因としては，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用しているためである。
デジタル教科書活用推進事業費等の減があるものの，新型コロナウイルスワクチン接種事業費，ふるさと寄附金事業費（通信運搬費，手数料）等の増に伴い，前年度から３８５百万円の増加となったが，比率は０．６ポイント下降した。今後においても，物件費の上昇を抑えるため，指定管理料や業務委託の見直し等により経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として，私立保育所等運営費，障害介護給付費，生活保護扶助費等の額が膨らんでいることなどが挙げられる。財政支援や資格審査等の適正化，高齢者の健康増進，予防等の施策を徹底して進め，上昇の歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は，国保・介護・後期高齢者特別会計への繰出金である。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づいて受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。
一部事務組合の人件費，物件費などの増加に伴う負担金の増もあったが，特別定額給付金給付事業費の減少による影響で，前年度より１．４ポイント下降した。類似団体平均は下回っているものの，令和元年度の市単独事業の補助金見直し結果に基づき，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証を行い，廃止を含めた見直しを図ることで，財政の健全化に努める。
比率は減少し，類似団体平均を１．９ポイント下回っている。前年度から元金償還金６百万円の減，利子償還金２２百万円の減により地方債残高（償還終了２８件・償還開始１３件）は３３６百万円減少した。今後も老朽化した公共施設等の整備や，新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上昇することが予想されるため，財政計画に基づき，健全な財政運営に努める。
前年度より４．８ポイント減少したが，人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことで，依然として類似団体平均を上回っている。今後も，さらなる行財政改革の取組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。
（増減理由）平和へのメッセージｆｒｏｍ知覧スピーチコンテストや子育てしやすいまちづくりプロジェクト等の事業費により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」を３５７百万円，県道整備及び市道補助整備事業費により「公共施設等整備基金」を４４百万円，平和公園管理費により「平和基金」を３１百万円，小中学校の改修工事により「学校整備積立基金」を２３百万円など合計４８７百万円を取り崩した一方で，ふるさと寄附金により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」に１，１２７百万円，「学校整備積立基金」に２０３百万円，「庁舎建設整備基金」に１０３百万円など合計２，１３９百万円を積み立てたことにより，基金全体として１，６５２百万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の実施や経済事情の変動等の影響により増減を繰り返している。ふるさと寄附金の影響で，短期的には基金残高は増加しているが，長期的には減少の傾向にあるため，財政計画等に基づき持続可能な財政運営に努める。
（増減理由）景気や社会情勢の動向による市民税（所得割・法人税割）等の変動（今後の方針）短期的に増加しているものの，大規模事業等により減少していく見込みである。
（増減理由）基金利子８３４千円及び普通交付税再算定に伴う追加交付の積立て２４８，７８４千円による増加（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ，積立てを行う。
（基金の使途）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：地域の福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全と活用平和基金：知覧特攻平和会館をはじめ，平和なまちづくりや情報の発信に関連する施設及び事業の推進庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備（増減理由）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：ふるさと寄附金の増及び次年度以降実施事業に備えた増に伴い７７０百万円の増平和基金：平和公園管理費への取り崩しが増加したことによる減庁舎建設整備基金：建設整備に備え，１０３百万円積立てたことによる増（今後の方針）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：基金の使途に沿った事業を計画的に実施平和基金：基金の使途に沿った事業実施のため計画的（令和９年度８８８百万円）に積立予定庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のため，毎年度計画的に積立予定
建設から３０年以上経過した公共施設等が延床面積全体の半数以上を占めており，老朽化が著しく，類似団体内平均値より２３．９％高くなっている。当市では，令和３年度に南九州市公共施設等総合管理計画の見直しを行っており，引き続き，公共施設等の適正な整備や更新，長寿命化を計画的に行い，将来の財政負担の軽減及び平準化を図っていく。
市町村合併前に旧町で借り入れた地方債の償還終了が続き，また新規発行を抑制してきたことから，地方債現在高は対前年度７７２，４４７千円減となった。引き続き，歳入の確保に努めるとともに，人件費が債務償還比率を引き上げている要因になっているため，南九州市第３次定員適正化計画に基づき，新庁舎建設による本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，令和９年度までに職員数を平成３０年度比で４８人の削減に努める。
類似団体との比較では，将来負担比率が地方債の新規発行を抑制してきたことから下回っている一方，有形固定資産減価償却率は，道路が89.7％，橋りょう・トンネルが92.4％と高い水準にあり，施設全体で類似団体より23.9％上回っている。当市の現状としては，合併前の高度経済成長期以降，３町それぞれが一定期間に集中的に整備を行った公共施設の老朽化が進んでおり，今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や適正な配置に取り組み，維持管理や更新等に要する経費の増加に留意しつつ，引き続き将来負担比率の抑制に努める。
類似団体との比較では，実質公債費比率と将来負担比率は，ともに低い水準にある。経年比較では，実質公債費比率は地方道路等整備事業債等の元利償還金が減少したため，低下している。しかしながら，今後，一部事務組合が設置するごみ処理施設等の更新や新庁舎建設に係る地方債の新規発行により，実質公債比率及び将来負担比率が上昇していくと予想されるため，財政計画に基づき，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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