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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と同水準であるが,類似団体平均を下回っている状況である。本市は,農業を基幹産業としているが,人口減少や高齢化等から大幅な収益の増加は見込めず財政基盤は弱いことから,南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づく組織機構の見直しや,南九州市定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の抑制により歳出抑制を図るとともに,補助金,使用料等の見直しを進めることで歳入確保に努める。

類似団体内順位:68/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に対し,経常経費充当一般財源が116百万円の減となり,歳入の経常一般財源と臨時財政対策債を合わせた額が743百万円の増(普通交付税489百万円,臨財債98百万円,地方消費税交付金57百万円等)となり,財政構造の硬直化は改善された。内訳として,扶助費が前年度と同率以外はすべてにおいて前年度を下回る結果となった。しかし,これは地方交付税の追加措置分による一時的な要因が大きく,類似団体内平均とほぼ同水準であるため,今後とも地方税等の歳入の確保と補助費及び扶助費(市単独分)など経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:55/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は,物件費が人口1人当たり25,333円多くなっているからで,金額が大きいものとして,ふるさと寄附金事業費(通信運搬費,手数料)が挙げられるため,引き続きコスト低減を図っていく方針である。また,職員数が類似団体より多いことも上回っている要因として挙げられるため,DXを推進し,RPAを活用するなど,南九州市第3次定員適正化計画(平成30年2月策定)に基づき,緩やかに職員数の削減(目標:令和10年4月までに約30人の減)を進めていく計画である。

類似団体内順位:80/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均を上回っているものの,指数値100を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含め,今後も更なる給与適正化に努めていく。

類似団体内順位:76/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員数の抑制及び人材育成,再任用職員等活用等により,職員の削減に努めた結果,類似団体平均をわずかに下回っている。南九州市第3次定員適正化計画(平成30年2月策定)に基づき,本庁方式への移行や社会情勢,人口動態等を勘案し,組織再編,定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減(目標:令和10年4月までに約30人の減)を進めていく計画である。

類似団体内順位:65/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率は前年度から0.59%減少,これまでの借入額の抑制により減少傾向となっているが,臨時的措置による単年度借入の増額が懸念されるため,今後も財政計画に基づき可能な限り借入額の抑制に努める。

類似団体内順位:29/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額(24,630百万円)を充当可能財源等(27,687百万円)が上回ったことから比率は算定されなかった。これは将来負担額である地方債残高が減少するとともに,ふるさと寄附金の増額により充当可能基金残高が増加したことが主な要因となっている。しかし,今後,老朽化した公共施設等の整備に伴う公債費の増額が懸念され,今後の将来世代への負担を軽減するため,財政計画及び組織機構再編計画に基づき,引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

南九州市第3次定員適正化計画(平成30年2月策定)に基づく緩やかな職員数の削減により職員給与,退職手当組合負担金等が減となったものの,会計年度任用職員制度による影響額により増額となり,依然として人件費が類似団体平均に比べ高止まりしている。主な要因としては,市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや,総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用しているためである。

類似団体内順位:69/132

物件費

物件費の分析欄

デジタル教科書活用推進事業費等の減があるものの,新型コロナウイルスワクチン接種事業費,ふるさと寄附金事業費(通信運搬費,手数料)等の増に伴い,前年度から385百万円の増加となったが,比率は0.6ポイント下降した。今後においても,物件費の上昇を抑えるため,指定管理料や業務委託の見直し等により経費の削減に努める。

類似団体内順位:46/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として,私立保育所等運営費,障害介護給付費,生活保護扶助費等の額が膨らんでいることなどが挙げられる。財政支援や資格審査等の適正化,高齢者の健康増進,予防等の施策を徹底して進め,上昇の歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:116/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は,国保・介護・後期高齢者特別会計への繰出金である。今後も繰出金の負担増が予想されるため,独立採算の原則に基づいて受益者負担の適正化を図りながら,基準外の繰出しの見直しに努めていく。

類似団体内順位:88/132

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の人件費,物件費などの増加に伴う負担金の増もあったが,特別定額給付金給付事業費の減少による影響で,前年度より1.4ポイント下降した。類似団体平均は下回っているものの,令和元年度の市単独事業の補助金見直し結果に基づき,今後も引き続き,負担金の精査や事業成果の検証を行い,廃止を含めた見直しを図ることで,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:62/132

公債費

公債費の分析欄

比率は減少し,類似団体平均を1.9ポイント下回っている。前年度から元金償還金6百万円の減,利子償還金22百万円の減により地方債残高(償還終了28件・償還開始13件)は336百万円減少した。今後も老朽化した公共施設等の整備や,新ごみ処理施設の整備に伴い,比率が上昇することが予想されるため,財政計画に基づき,健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:45/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より4.8ポイント減少したが,人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことで,依然として類似団体平均を上回っている。今後も,さらなる行財政改革の取組みを通じて経常経費の削減を図り,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:84/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が減少したのは,特別定額給付金給付事業,きばいやんせ南九州市ふるさと基金費の減少によるものである。民生費は非課税世帯等臨時特別支援事業費や子育て世帯等臨時特別支援事業費により一時的に増加傾向となっており,その他保育所等整備交付金事業費等により類似団体内平均や鹿児島県平均と比較しても高い水準で推移している。農林水産業費も高い水準となっているが,これは,本市が基幹産業である農林水産部門に職員を重点的に配置し,その振興に取り組んでいるためである。教育費が増加したのは,学校整備積立基金費,社会教育施設整備基金費及び小学校施設管理費の増加によるものである。今年度も,各目的別で臨時的な新型コロナウイルス感染症に関連する事業費が多くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは,人件費,物件費,扶助費,普通建設事業費,積立金及び繰出金である。人件費は,平成19年12月の合併以後,南九州市定員適正化計画に基づき,職員数の削減や民間移管等を進めてきているが,現在でも類似団体よりも多い状況にあるため,本庁方式への移行等の組織再編を行うとともに,定年延長制度の導入等を考慮しながら経費削減に努める。物件費は,ふるさと寄附金の事務費が増加傾向にあるほか,新型コロナウイルスワクチン接種事業費等の増加が主な要因である。扶助費は,非課税世帯等臨時特別支援事業費や子育て世帯等臨時特別支援事業費により一時的に大きく増加したが,毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い,上昇が予想されることから,高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで,扶助費の増加抑制に努める。普通建設事業費については,荒茶加工施設費や道路メンテナンス事業費等の増加が主な原因である。また,繰出金については,平成28年度から国保の法定外繰出金の上限額を設定し,抑制を図っているところであるが,今後,国保・介護・後期高齢者特別会計への負担増が予想されるため,独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら,基準外の繰出しの見直しを進める。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

財政調整基金残高(A)は取崩しが無かったことにより前年度と比較して増に,実質収支額(B)は寄附金の減により前年度を下回る結果となった。実質単年度収支が赤字となったのは,財政調整基金繰入を行わず歳入が減となったことによるものである。今後も行財政改革を推進し,歳入の確保と歳出の抑制を図り,実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

連結実質赤字は発生しておらず各会計単独でも赤字は発生していないことから,概ね健全な財政運営がされていると分析できる。今後は,各特別会計において一般会計からの繰入を減少できるよう,経費の削減と歳入の確保を図り,より一層の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

過疎対策事業債現在高の減少に伴う元利償還金の減少等により,元利償還金等(A)が前年度と比較して減額となった。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが,今後,新ごみ処理施設の整備等大規模事業による元利償還金の増加により比率が上昇すると予想されることから,財政計画に基づき地方債の繰上償還を実施するなど,引き続き水準を維持するよう努める。

分析欄:減債基金

減債基金残高のうち,実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

将来負担額(A)での過疎債現在高の減少に伴う地方債現在高の減額,充当可能財源等(B)での寄附金の増に伴う充当可能基金残高の増額により,将来負担比率は算定されなかった。引き続き,財政調整基金等の充当可能基金の充実や,交付税措置される有利な起債等を活用し,将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平和へのメッセージfrom知覧スピーチコンテストや子育てしやすいまちづくりプロジェクト等の事業費により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」を357百万円,県道整備及び市道補助整備事業費により「公共施設等整備基金」を44百万円,平和公園管理費により「平和基金」を31百万円,小中学校の改修工事により「学校整備積立基金」を23百万円など合計487百万円を取り崩した一方で,ふるさと寄附金により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」に1,127百万円,「学校整備積立基金」に203百万円,「庁舎建設整備基金」に103百万円など合計2,139百万円を積み立てたことにより,基金全体として1,652百万円の増となった。(今後の方針)大規模事業等の実施や経済事情の変動等の影響により増減を繰り返している。ふるさと寄附金の影響で,短期的には基金残高は増加しているが,長期的には減少の傾向にあるため,財政計画等に基づき持続可能な財政運営に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)景気や社会情勢の動向による市民税(所得割・法人税割)等の変動(今後の方針)短期的に増加しているものの,大規模事業等により減少していく見込みである。

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子834千円及び普通交付税再算定に伴う追加交付の積立て248,784千円による増加(今後の方針)市債の償還計画を踏まえ,積立てを行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)きばいやんせ南九州市ふるさと基金:地域の福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全と活用平和基金:知覧特攻平和会館をはじめ,平和なまちづくりや情報の発信に関連する施設及び事業の推進庁舎建設整備基金:市庁舎建設整備(増減理由)きばいやんせ南九州市ふるさと基金:ふるさと寄附金の増及び次年度以降実施事業に備えた増に伴い770百万円の増平和基金:平和公園管理費への取り崩しが増加したことによる減庁舎建設整備基金:建設整備に備え,103百万円積立てたことによる増(今後の方針)きばいやんせ南九州市ふるさと基金:基金の使途に沿った事業を計画的に実施平和基金:基金の使途に沿った事業実施のため計画的(令和9年度888百万円)に積立予定庁舎建設整備基金:市庁舎建設整備のため,毎年度計画的に積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建設から30年以上経過した公共施設等が延床面積全体の半数以上を占めており,老朽化が著しく,類似団体内平均値より23.9%高くなっている。当市では,令和3年度に南九州市公共施設等総合管理計画の見直しを行っており,引き続き,公共施設等の適正な整備や更新,長寿命化を計画的に行い,将来の財政負担の軽減及び平準化を図っていく。

類似団体内順位:126/127

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市町村合併前に旧町で借り入れた地方債の償還終了が続き,また新規発行を抑制してきたことから,地方債現在高は対前年度772,447千円減となった。引き続き,歳入の確保に努めるとともに,人件費が債務償還比率を引き上げている要因になっているため,南九州市第3次定員適正化計画に基づき,新庁舎建設による本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら,令和9年度までに職員数を平成30年度比で48人の削減に努める。

類似団体内順位:14/132

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較では,将来負担比率が地方債の新規発行を抑制してきたことから下回っている一方,有形固定資産減価償却率は,道路が89.7%,橋りょう・トンネルが92.4%と高い水準にあり,施設全体で類似団体より23.9%上回っている。当市の現状としては,合併前の高度経済成長期以降,3町それぞれが一定期間に集中的に整備を行った公共施設の老朽化が進んでおり,今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や適正な配置に取り組み,維持管理や更新等に要する経費の増加に留意しつつ,引き続き将来負担比率の抑制に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体との比較では,実質公債費比率と将来負担比率は,ともに低い水準にある。経年比較では,実質公債費比率は地方道路等整備事業債等の元利償還金が減少したため,低下している。しかしながら,今後,一部事務組合が設置するごみ処理施設等の更新や新庁舎建設に係る地方債の新規発行により,実質公債比率及び将来負担比率が上昇していくと予想されるため,財政計画に基づき,公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については,港湾・漁港以外の類型で類似団体平均を上回っている。特に道路,橋りょう等の整備は,合併前からそれぞれの町において,公共事業の中心として古い年代から設置されたものが多く減価償却率を上げている。認定こども園・幼稚園・保育所については,平成になってから増改築し,比較的新しい施設もあるため類似団体平均を下回っていたが,一昨年度から逆転した。児童館については,償却年数を過ぎているため令和4年度に改築を行う予定である。学校施設については,築30年以上の建物が約7割を占め,今後多くの施設で大規模改修等が必要と見込まれる。1人当たりの有形固定資産額や面積等については,有形固定資産減価償却率と比較し類似団体との差が少ないものが多いが,道路は本市域面積が広大であること及び人口減少等から上回っている。今後も,橋梁長寿命化修繕計画,公共施設等総合管理計画等に基づき施設整備や適正配置を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については,図書館と保健センター以外の類型で類似団体平均を上回っており,合併前からそれぞれの町において整備されていた施設のため老朽化が進んでおり減価償却率が高い。図書館と保健センターについては平成中期以降に整備されており比較的新しく50%を下回っている。1人当たりの面積については,体育館・プール,福祉施設において類似団体と比較した場合に大きく下回っており,分析では類似団体と比較して充足率が低いことが伺える。今後,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の機能や役割を考慮し,利用状況や収支状況を把握した上で,統合や廃止等の償却と今後の投資とのバランスを検討しながら,維持管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額は前年度から723百万円の減少となり,資産総額のうち有形固定資産の割合が78.3%となっている。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また,負債総額は前年度から1,217百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債,過疎対策事業債等の償還額がそれぞれ発行額を上回り,724百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,補助金や社会保障給付等の移転費用(12,295百万円,前年度比△1,827百万円)が人件費等の業務費用(10,225百万円,前年度比+57百万円)を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(7,433百万円、前年度比△1,771百万円)であり、純行政コストの33.9%を占めている。・全体においては,移転費用(21,861百万円,前年度比△1,842百万円)が業務費用(11,337百万円,前年度比+60百万円)より多い。最も金額が大きいのは国民健康保険や介護保険の負担金を計上している補助金等(18,743百万円,前年度比+1,933百万円)であり、純行政コストの56.0%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等,全体及び連結において,それぞれ税収等の財源は前年度比で増加し,それぞれ税収等の財源が純行政コストを上回ったことから,本年度差額が増加となった。一般会計等では,財源23,976百万円,純行政コスト23,380百万円で本年度差額596百万円,全体では財源34,141百万円,純行政コスト33,452百万円で本年度差額689百万円連結では財源40,780百万円,純行政コスト40,133百万円で本年度差額646百万円であった。今後も効率的な事業を推進し,行政コストの縮減を図るとともに地方税の徴収を徹底し税収等の財源確保に努める。また,純資産残高は一般会計等が494百万円、全体が587百万円,連結が638百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては,業務活動収支は2,360百万円(前年度比△903百万円)であり、これは国・県等補助金収入6,218百万円(前年度比△2,813百万円)等によるものであった。また,投資活動収支は△1,781百万円(前年度比+136百万円)となったが,これは国県等補助金収入1,081百万円(前年度比+810百万円)の増加によるものであった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△772百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から193百万円減少し,831百万円となった。今後も地方債の償還を進め,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄うよう努める。・全体においては,業務活動収支は2,913百万円であり,投資活動収支は国県等補助金収入及び基金取崩収入の増加に伴い,△2,034百万円(前年度比+90百万円)となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△894百万円となっており,本年度資金残高は15百万円減少し,1,497百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率(年)が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や水路の土地等の取得価格額が不明なものを,備忘価格1円で評価しているのが原因として考えられる。有形固定資産減価償却率については,合併前からそれぞれの町で整備された資産が多く,更新時期を迎えていることなどから,類似団体より高い水準にある。このことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を図り,また,ライフサイクルコストの低減に努めるなど公共施設等の適正管理を進める必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を下回っていることに加え,将来世代負担比率は上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債務残高を圧縮するとともに,将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。今後老朽化した公共施設等の整備も控えているので,更なる行財政改革に取り組み,行政コストの縮減を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は,前年度比で業務活動収支は減少したが,投資活動収支は増加したため黒字となっており,類似団体平均を上回っている。今後投資活動支出の大幅な増加が見込まれるが,引き続き持続可能な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから,引き続き公共施設等総合管理計画に基づき,施設等の維持管理に伴う経常費用の削減に努めるとともに,施設ごとのフルコストを把握し、適正な使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより受益者負担の適正化を図る。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村