いちき串木野市

財政力指数の分析欄

平成２５年度・平成２６年度は、類似団体内平均と同等程度であったが、平成２７年度は、市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均より低い水準となった。２８年度からは更に市町村類型が『Ⅰ―２』から『Ⅰ―３』に変わったことにより概ね類似団体内平均と同等程度となったところである。今後も第三次行政改革大綱・推進計画（平成２８～３２年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると類似団体内平均値との差が平成２７年度以前と同様に高い傾向にあるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり決算額が年々増加する傾向にある。今年度は、類似団体内平均値を上回っており、全国平均・県内平均ともに依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴い増加した。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、階層変動により平均を上回る年があるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。※平成２９の数値は前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少しているものの、職員数の削減（平成２４～２８年度で１８人減）により前年度と同程度とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、元利償還金が０．８億円増加（主に元金償還）したため、事業費補正により基準財政需要額への算入額の増加があったものの分子部分が０．２５億円の増となり、単年度比率は０．３５ポイント増となった。なお、この増加に伴い３ヵ年平均である実質公債費比率も対前年０．４ポイント増加した。また、全国平均及び県内平均を依然上回っているため、今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、分子である実質的な将来負担額は、退職手当負担見込額の０．６億円、債務負担行為支出予定額０．４億円の減少があったものの地方債現在高が８．８億円、公営企業債繰入見込額の１．６億円の増加があったため、充当可能財源等の６．１億円の増加分を差し引いても、３．２億円増加している。また、分母では、標準財政規模と算入公債費等額の増加がほぼ同額であった。これにより、将来負担比率は対前年度４．５ポイント増加している。また依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると大きく上回っているため、今後も財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に準じた増はあるものの、定員管理に伴う職員数の減により、平成２８年度と比較すると０．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では下位の方であり、県内平均値も上回っている。また，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づき更なる削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年微増傾向であり、平成２８年度一時的に改善されたが、ふるさと寄附金基金等の財源活用が減少した平成２９年度は、１．６ポイント増加した。財政改善計画に基づき、削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度は類似団体内平均値となっていたが、平成２９年度は、訓練等給付費、生活保護費及び私立保育所運営費等の増により増加した。今後も事業の効率化等に取り組み適正執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、近年特別会計への繰出金の増加に伴い増加傾向であったが、平成２９年では微減となった。これは国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減などの効果が出てきたものと思われるが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も介護保険特別会計での保険事業の適正化等を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、行政改革大綱・推進計画に基づき、ここ数年若干の減少傾向であったが、平成２９年度は、ふるさと寄附金基金等の財源活用が減少したため、０．６ポイントの増となった。類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回ってはいるが、今後とも市単独の補助金の見直し等、経常化した支出の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、償還終了した市債がある一方で平成２５年度借り入れ分の元金返済が開始されたため、割合が０．９ポイント増となっている。依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、港湾・漁港を中心とした社会資本整備や合併特例事業債を活用した薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度と比べると２．３ポイント上昇しており、県平均を上回っている。これは人件費や繰出金が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、財政調整基金の取り崩しを行わずに前年度実質収支の１／２の積み立てを行ったことや、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）それぞれの目的に沿った適正規模の基金運用を考えている。

財政調整基金

（増減理由）決算において予算計上していた取り崩しを行わなかったことや、前年度実質収支の１／２の積み立てを行ったことに伴い増となった。（今後の方針）今後も災害等に備えるため標準財政規模の一定水準までの積み立てを行う方針である。

減債基金

（増減理由）平成２７年度まで合併特例事業債の返済額の３割に相当する額の積み立てを行っていた。平成２８年度・２９年度は、当該額で取り崩しを行ったため減少している。（今後の方針）今後も同様の取り崩しを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金：原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し行う施設整備事業の財源に充てるためふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため施設整備基金：市庁舎等公共用施設の新設又は増改築に充てるため地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため（増減理由）主な理由は、平成３１年度に充当予定の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の積み立てを行ったことに伴う増である（今後の方針）平成３３年度に予定しているはしご車購入のための石油貯蔵施設立地対策等交付金基金積み立てや引き続き原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金を積み立てることを予定しており、今後とも、引き続き適正な基金運用に取り組むこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同程度となっている。しかしながら本市では、建物系公共施設において平成２７年度末現在の住民一人当たりの延床面積が平成２４年度末の全国平均に対して約２倍近くある。このことを踏まえ今後施設のあり方等を検討し、さらなる改善に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると有形固定資産の減価償却率は下回るものの将来負担比率は上回っている状況である。本市の将来負担率は令和４年度ごろまで微増と予想されていることから、公共施設のあり方を検討し、施設の適切な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率について類似団体と比較しても平成27年までは下回っていたが、平成28年度に類似団体区分が変更となったこともあり類似団体平均を上回った。併せて、平成29年度は大型事業に係る市債借入額が平成28年度に比べ950百万円増加したことに伴いさらに上回っている。また、将来負担比率の増が示すとおり、平成25年度からの大型事業に伴う償還が平成29年度から始まったことで今度さらに上昇していくことが想定される。今後も行政改革大綱に基づき、自主財源の確保及び更なる行政改革の取り組みを通じて適正な行政運営に努める。