霧島市

財政力指数の分析欄

法人市民税や市たばこ税の伸びに伴い前年度を上回ったものの、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあり、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、市税等の収納率の向上による自主財源の確保、使用料・手数料の見直し、市有財産を活用した新たな財源の確保など歳入確保の取組を進める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、１．０ポイント減少した。これは、前年度と比較して、分子である経常経費充当一般財源等が減少し、分母である経常一般財源等が増加したことによるものである。今後とも、組織再編等による職員数の削減や市債の発行額を償還元金以内に抑制することなどにより、人件費や公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にある。これは、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後とも、組織再編等による職員数の削減や、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより、職員数の適正化や歳出削減についての取組を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から実施されていた国家公務員の給与削減措置が平成２５年度末で終了したことにより、本市のラスパイレス指数も国の指数を下回る９８．５％となっている。平成２６年４月に「わたり」を廃止し、職務・職責に応じた給料制度への転換を図った。また、今後、各種手当の見直しについて検討していくなど、適切な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次霧島市定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っていることから、人口千人当たりの職員数は年々減少している。今後とも、計画を着実に実行し、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で更に４３人の削減を行う予定であり、合併直後に比べ、２２．４％の職員削減となる見込みである。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、０．６ポイント減少しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。これは、主に標準税収入額等の増により、分母である標準財政規模が増加（４億円）したことによるものである。今後も、「霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高や公債費の縮減に取り組むこととする。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、１０．１ポイント減少した。これは、公営企業における地方債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少（－４億円）や、市長選が行われたことによる特別職の退職手当負担見込額の減少（－４億円）等により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加（４億円）したことによるものである。今後も、「霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、起債額の抑制や繰上償還の実施等による将来負担の軽減に取り組むこととする。

人件費の分析欄

職員数が類似団体より多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは面積が広いなど都市構造の違いによるものである。一方、比率自体は前年度より１．５ポイント減少しており、このことは「霧島市定員適正化計画」に基づき、計画的に職員の定員適正化に取り組んできた成果である。今後も、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、効率的な組織再編などに引き続き取り組むことにより、職員数の適正管理に努め人件費の適正化を進める。

物件費の分析欄

前年度と比較して、０．２ポイント増加したが、類似団体との差は前年度と同程度の水準にある。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、取組みを行っている成果であり、今後とも引き続き、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより物件費全体の削減に対する取組を進める。

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回ったものの、平成１７年に合併して以来、毎年経常収支比率に占める扶助費の割合が増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取組みには限界もあるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して、０．５ポイント増加した理由の主なものは、介護保険特別会計等への繰出金の増加によるものである。今後は、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体平均と比較して小さい要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後とも、「霧島市経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査し、廃止・縮減するなど、補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

市債残高が類似団体と比較して大きいことや繰上償還を積極的に行っていることなどから償還額が大きく、相対的な比率が平均値を上回り下位に位置しているが、市債残高は平成２１年度比で大幅に減少（７９億円減少）している。今後も、「霧島市経営健全化計画」に基づき、繰上償還等を行うことにより、引き続き市債残高の圧縮に取り組み公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

経常一般財源等額の増加と、経常経費充当一般財源額の減少により、経常収支比率が１．０ポイント減少し、これに伴い、公債費以外の経費に係る比率も０．４ポイント減少した。また、類似団体平均と比較すると１０．２ポイント低く、上位に位置している。これは経常収支比率に占める公債費の割合が高いことによるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画」に基づき、各経費の削減に取り組み、各経費の適正な執行に努めることとする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析