経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は，Ｈ２９以降は100％を下回っており，令和元年度においては，万之瀬川施設への移行に伴う永田川施設の処分費用や減価償却費の増加により，経常収支比率は65.62％まで減少している。今後は，Ｈ２７から実施している料金改定や永田川施設処分費用の減少等により，100％以上に増加することが見込まれる。②累積欠損金比率については，大口契約による契約水量の増や料金改定による給水収益の増加に伴い改善している。③流動比率については100％を大きく上回っており，短期的な債務に対する支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率については，万之瀬川施設への移行に伴う施設等の整備資金を企業債で賄っているため企業債残高が増加しているが，給水収益の増加や企業債の元金償還により，今後は減少傾向が見込まれる。⑤料金回収率は，Ｈ２９以降は100％を下回っているが，料金改定に伴う供給単価の増加，及び永田川施設処分費用の減少等に伴う給水原価の減少により今後は比率が増加することが見込まれる。⑥給水原価については，永田川施設処分費用の計上により一時的に増加しているが，処分完了後は類似団体平均値程度に減少することが見込まれる。⑦⑧施設利用率及び契約率については，類似団体を下回る状況が続いていたが，万之瀬川施設への移行により，浄水・配水施設のダウンサイジング化が図られ大幅に改善した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については，万之瀬川施設への移行に伴い固定資産の更新が図られたことで減少し，類似団体平均値を下回っている。また，旧永田川施設をＲ２に売却処分したことから，翌年度以降は更なる改善が見込まれる。③管路経年比率については，万之瀬川施設に移行したことにより，新施設の導水管等の資産が計上されたことにより減少した。④管路更新率については，「工業用水道施設更新・耐震・アセットマネジメント指針」の施設更新指針により診断を実施したところ「健全」との評価がなされたところであるが，今後，中長期的な計画を立て，更新を実施していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については，Ｈ２７からＲ３にかけて，給水料金改定を実施していることから，給水収益の増加が見込まれる。また，移行した万之瀬川施設においては，施設のダウンサイジング化や，施設の立地を活かした自然流下方式による配水等により，維持管理費の削減が図られている。今後とも，契約水量の維持・拡大に努め，給水収益の確保を図るとともに，未利用資産の処分や，経費の削減に努めることにより，経営の安定化・効率化に取り組む必要がある。
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2021年度