経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上となっており、②累積欠損金は発生していません。また③流動比率は類似団体の平均を下回っているものの、指標である100%は上回っておりますので、健全な経営に努めていると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、企業債残高は減少傾向にあります。⑤料金回収率は指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていますが、年々、給水収益が下がっております。そのため、未収金対策など業務活動による財源確保を講じる必要があります。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率は、類似団体と比較して適正な規模でありますが、⑧有収率が低い状況にあります。計画的に漏水箇所の調査・修繕を進めていき有収率を上げることができれば、施設利用率を下げ、費用の削減に繋がると考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体と比べて低い状態にあり、適正な規模であるといえます。③管路更新率は低い状態にあります。このままでは全ての管路を更新するのに、かなりの年数がかかってしまう計算になるため、計画的に管路の更新を行っていく必要があります。
全体総括
経営の健全性・効率性は比較的良好であるといえます。しかしながら、有収率の低さが緊急の課題であるため、経営戦略を活用し、計画的な管路更新や漏水調査による有収率の向上に取り組んでいきます。