大分県 >>> 玖珠町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
個人住民税均等割は増収となっているものの、所得水準の低下や納税義務者数の減、法人住民税の減収などが要因となり、全国平均値より下回っている。そのため、基幹産業である農林業の振興に寄与する企業参入に対する支援や、現在進入路工事を行っている玖珠工業団地に対する企業誘致の取り組みを行い、雇用の確保・町民の所得向上・企業業績の回復につなげる。また、町税徴収率についても関係機関と連携して実施している対策を継続し、歳入確保に努める。
歳入経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債、自動車取得税交付金などが減額となり、対前年比で８３，６０９千円の減となっている。一方、歳出経常経費充当一般財源は、全ての性質で増加となり、前年対比で２００，７３９千円の増となっている。その結果、経常収支比率は前年度より大幅に悪化し、類似団体よりも高い水準となっている。事務事業の改善が急務であり、平成２７年度で終了する玖珠町行財政改革実施プランの検証を行い、新たな行財政改革プランに反映させる。
物件費と維持補修費は類似団体よりも下回っているものの、人件費については類似団体平均よりも多くなっている。その要因は、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。そのため、適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。物件費、維持補修費については類似団体よりも下回っているものの、人口１人当たりの決算額は前年度よりも増加しているので、公共施設の管理に係る費用などの抑制にも努める。
給与カットの終了等により、前年と比較して上昇しており類似団体内順位も下から数えて２番目となっている。国の給与水準に倣った形で制度設計を行う必要がある。
類似団体と比較して、高い水準となっておりその差も大きくなっている。職員年齢の構成上今後２～３年間は定年退職予定者が少なく、また毎年職員採用を行っているためその差がさらに大きくなっていく見込みである。そのため事務事業の見直しなどを行い、将来の人口推計を見据えた職員数について検討する。
地方債元利償還額や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金などが類似団体と比較して少ないため低い水準となっている。今後の見込みとしては、地方債元利償還額は増加するものの、その多くが普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入されるため引き続き改善される見込みである。
地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額に算入される額が多いことにより、将来負担額はマイナスとなり、将来負担比率は、表示なしとなっている。今後は新中学校建設事業などの大型事業を実施しているため地方債発行額が増加する見込みであるため、適正な管理と財源確保のための基金積立を行い、財政の健全化を図る。
給与カットの終了等により、経常収支比率に占める人件費の割合は増加し、類似団体平均値よりも高い水準となっている。要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。そのため事務事業の見直しなどを行い、将来の人口推計を見据えた職員数について検討する。
委託料や賃借料の増加等により、経常収支比率に占める物件費の割合は増加し、類似団体平均値よりも高い水準となっている。要因としては、委託料や賃借料の増加の他に、教育現場における特別支援員の増員配置や、予防接種費用の増加などによるものである。行政経費の抑制はもちろんのこと、活用できる財源について検討する。
社会福祉費や児童福祉費の増により、経常収支比率に占める扶助費の割合は増加し、類似団体平均値よりも高い水準となっている。要因としては、障害福祉サービス受給者数の増や、単独事業による児童措置費の増加などが挙げられる。福祉サービスの充実は必要であるものの、給付の適正化を図り特定財源の確保について検討する。
特別会計への繰出金の増加等により、経常収支比率に占める割合は増加し、類似団体平均値との差が縮まってきている。そのため、特定健診の受診を促し、重度化の防止や介護予防事業に力を入れ、疾病予防、介護給付費の抑制に努める。また、健康ウォーク事業の取り組みも一層推進し、健康志向に目を向けるように啓発にも努める。
一部事務組合に対する経常的な負担金の増加等により、経常収支比率に占める割合は増加し、類似団体平均値よりも高い水準となっている。そのため、恒常的な補助金交付については、今後事業効果を検証したうえで見直し・縮小・廃止等の措置を講じる。
臨時財政対策債の元利償還金の増加等により、経常収支比率に占める割合は増加しているものの、類似団体平均値よりも低い水準となっている。しかしながら、今後は新設中学校建設事業などの大型事業を実施しているため地方債発行額が増加する見込みである。適正な管理を行い過度な地方債発行に依存しないように財政運営に努める。
全項目の経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率に占める割合が増加し、類似団体平均値との差が広がっている。事務事業の改善が急務であり、平成２７年度で終了する玖珠町行財政改革実施プランの検証を行い、新たな行財政改革プランに反映させる。
当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
簡易水道事業（法適用）