国東市【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設は多い。そのインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均、大分平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画によって対策を進めていくことになる。公営住宅については、同減価償却率が類似団体と比較して差は小さいものの高い水準を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対しても供給数が多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。幼稚園・保育所及び学校施設では、他の施設ほど、同減価償却率は高くないものの、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。児童館・公民館は、同減価償却率が高く、全国平均、大分県平均、類似団体平均ともに大きく上回っている。老朽化が進んでいることから、施設の再編等が必要となってくる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、減価償却等により前年度末から179百万円の減少となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が72.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から812百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(88百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が22,342百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて12,743百万円多くなっている。また、前年度末と比較すると資産総額は1,172百万円減少し、負債総額は618百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて25,660百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて14,331百万円多くなっている。また、前年度末から資産総額は1,212百万円減少し、負債総額は450百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は19,987百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,489百万円、前年度比44百万円減)であり、純行政コストの23.5%を占めている。年間4,489百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。また、社会保障給付(2,910百万円、前年度比138百万円増)も同様に今後も大きな金額の計上が予定され、純行政コストの15.2%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,944百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,656百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,239百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が5,677百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も18,067百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,417百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(18,127百万円)が純行政コスト(19,099百万円)を下回っており、本年度差額は973百万円減となっていため、純資産残高は最終的に992百万円減となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,122百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,089百万円減となり、純資産残高は最終的に1,791百万円減の変動となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,432百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は956百万円減となり、純資産残高は最終的に1,662百万円減の変動となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,412百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△2,438百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから975百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から51百万円減少しとなり569百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,979百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△3,130百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから941百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から209百万円減少し1,234百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,651百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△3,289百万円となっている。財務活動収支は、連結対象の団体については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比較して701百万円減の274百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から368百万円減少し1,768百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて6.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.09年上回る結果となった。ただし前年度と比較すると、歳入の増加もあり0.17年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの純資産が減少したため、前年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.2万円減少しているが、依然類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23.5%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているものの前年度まで減少の傾向であったが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から4.4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、392百万円となっている。類似団体平均を上回っていあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが前年度と比較して44百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

国東市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）