経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:平成30年度以降は職員数の減により100%を超えていますが一過性のものであり、今後は収益は減少する見込みです。経費の節減により、経営改善をさらに進めていく必要があります。③流動比率:類似団体平均値と比較し大きく上回っており、短期的な支払能力は問題ありません。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値と比較して低い比率となっています。今後、老朽化した施設の更新等による企業債の増が見込まれます。⑤料金回収率:類似団体平均値を上回っています。今後、老朽化した施設の更新を見据え、経常費用の削減をしつつ、料金改定を視野に入れる必要があります。⑥給水原価:類似団体平均値と比較して低い状況ですが、今後、老朽化した施設の更新により増加するものと考えられます。⑦施設利用率:類似団体平均値と比較して上回る水準で推移してますが、配水管からの漏水の影響もあるため、注意する必要があります。⑧有収率:前年より増加していますが、類似団体平均値と比較して低い状況です。配水管の漏水が原因と考えられるため、老朽管の更新等老朽対策が急務となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値と比較して低い状況ですが、毎年増の傾向にあり、施設の老朽化進んでいることがわかります。今後も計画的な更新を図る必要があります。②管路経年化率:類似団体平均値と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることがわかります。有収率の低下にも繋がるため、今後も計画的な更新を図る必要があります。③管路更新率:類似団体平均値と比較して高い水準にあります。有収率の低下にも繋がるため、今後も計画的な更新を図る必要があります。
全体総括
最大の課題である有収率が昨年度と比較して増となったが、類似団体平均値と比較して依然として低い水準となっています。給水人口の減少により、給水収益が減少していくなか、今後、老朽化した施設の更新が必要となっています。平成29年度にアセットマネジメントによる更新需要の見通しを行った結果、中長期的には水道料金の改定なくしては健全な水道事業経営ができない状況となっています。今後、策定した経営戦略に沿って、経営基盤の強化を図っていく必要があります。