佐伯市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

生活排水処理事業については、①収益的収支比率は100％以上を維持しているが、料金収入で施設維持管理費用や企業債支払利息等が賄えておらず、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金等）に依存しているといえる。当該事業に係る企業債についてはその償還の大部分に一般会計からの繰入金を充てているため、④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率が類似団体の平均より高く、⑥汚水処理原価が類似団体の平均より低いことから、使用料収入及び汚水処理費については比較的適正な水準を維持しているといえる。⑦施設利用率については、休止基数の増加により若干減少傾向にあるが依然として高い水準を維持しているといえる。また、⑧水洗化率については浄化槽設置世帯を対象としているため100％となっている。

老朽化の状況について

当該事業は、事業開始から15年に満たないものであるが、一部の浄化槽は事業開始前に設置され市に寄贈されたものであるため、設置後20年以上が経過し、修繕が必要なものが増加している。

全体総括

生活排水処理事業については、浄化槽の老朽化等に伴い増加傾向にある修繕料等の経費への対応が当面の課題となっている。環境保全の為浄化槽の新規設置の推進も並行して行う必要があるが、浄化槽を新規設置すると使用料収入が増加する一方で維持管理費も増加するため、新規設置の推進だけでは経費の伸びを賄うことは困難であると考えられる。将来にわたる経営の安定化のため、より一層の経費削減等の経営努力に努める。