小国郷公立病院組合：小国公立病院

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小国公立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

小国郷（小国町・南小国町）は、医療機関が非常に少ない地域なので、当院に求められている役割は「地域密着型多機能病院」である。地域で唯一の入院設備のある総合病院であり、プライマリーケア、救急医療、小児医療、在宅医療など小国郷に必要とされる医療・介護・保健・福祉のほぼ全てをカバーしている。小国郷の地域住民にとっては、なくてはならない病院である。
201220132014201520162017201820192020202185％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202130％40％50％60％70％80％90％100％110％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021520円540円560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円760円780円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和２年度は、コロナウィルス感染症に対応した事により、例年との単純比較はしづらいが、経営は安定した。①入院・外来収益は減少したが、新型コロナウィルス感染症の重点医療機関として一定の評価を受け、医業外収益が増加し、黒字決算となった。②④重点医療機関として隔離可能な即応病床を準備したため、利用できない病床が増え入院収益は減少した。また、病床利用率も低下した。コロナ禍を受けて外来収益は、若干減少した。③今年度は、黒字決算であったため累積欠損金も減少した。⑤病床機能の変化により地域包括ケア病床への入院の割合が高くなったのに加え、コロナ患者の入院収益により、入院単価が上がった。⑥前年より伸びているが、平均値には及ばず改善の余地がある。⑦医業収益が減少したため前年と比較し増加しているが、コロナ対応によるもので、運営上は問題ない。⑧常に平均よりも下回っており、好ましい状態を保てている。
201220132014201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品減価償却率③1床当たり有形固定資産医療機器の買替・更新及び新規購入の全ての項目が、平均値を上回っており、老朽化をカバーするための設備更新が今後も必要である。H27年度ＬＥＤ照明、太陽光発電工事40,000千円H28年度木質バイオマスボイラー127,000千円H29年度医療画像情報システム22,950千円H29年度眼科手術機器7,668千円H30年度医事会計システム15,660千円H31/R1年度直流除細動器1,320千円R2年度電子カルテシステム更新89,285千円R2年度右腕用Ｘ線骨密度測定装置他医療機器10件23,774千円

全体総括

小国公立病院がカバーする医療圏は、小国郷のみならず産山村・大分県の一部（日田市中津江地区・上津江地区・九重町）など広範囲に渡っており約13,000人の人口が対象となっている。また、地域の医療の質を担保するために必要な不採算部門を含めた運営は、ここ数年厳しい状況が続いていた。しかしながら、小国町、南小国町両町や熊本県の協力を得ながら、スタッフ一丸となり、病院の運営を維持してきた。小国郷住民の生活を守る上で、当院の存在は必要不可欠であり、経営の安定化、医療機能の強化を図ることが、住民が安心して住み続けられる地域を維持していく事に繋がる。令和２年度は新型コロナウィルス感染症対策重点医療機関としての役割を果たしていることを評価され黒字決算となった。今後も持続可能な公立病院運営を継続していく。