小国郷公立病院組合:小国公立病院

団体

43:熊本県 >>> 小国郷公立病院組合:小国公立病院

地方公営企業の一覧

小国公立病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

小国郷は立地的に山間へき地であるため民間病院が非常に少なく、地域の中核病院として、救急医療、小児医療等を含め総合的な医療を行っており、唯一の総合病院であるとともに往診、訪問診療などもおこなっております。また、保健、福祉、介護面においても地域の中心的な役割を持っており小国郷内の地域にとってはなくてはならない病院となっている。
201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%100%110%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021520円540円560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円760円780円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支率②医業収支率③累積欠損金比率:収益面においてH30年度から地域包括ケア病床を導入したことで、前年度に対し大幅な収益増加となった。費用面においてケア病床導入に伴い、人件費等が増加したものの経常収支率、医業収支率が前年度に対してそれぞれ増加したことから、若干ながら累積欠損金比率が減少した。④病床利用率:ケア病床導入に伴い、病床利用率が大幅に増加した。⑤入院患者1人1日当たり収益:ケア病床を導入したことで入院患者1人1日当たり収益が増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益:若干ながら増加した。
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率③1床当たりの有形の有形固定資産:医療機器の買替・更新及び新規購入などで、①、②、③ともに毎年増加傾向にある。主なものH25年度MRI購入75,000千円H26年度電子カルテシステム97,000千円H26年度臨床検査システム22,000千円H27年度LED照明、太陽光発電工事40,000千円H28年度木質バイオマスボイラー127,000千円H29年度医療画像情報システム22,950千円H29年度眼科手術機器7,668千円H30年度医事会計システム15,660千円また築30年が経過しており建て直しが検討されると思われる。

全体総括

小国公立病院の医療圏は小国郷以外にも産山村・大分県日田市(上津江・中津江地区)・大分県玖珠町・九重町等広範囲に渡っており約15,000人の住民をカバーしている。また、不採算部門の診療科を多く抱えながらの運営は非常に厳しい状況でである。しかしながら地域の方々が安心して生活できる環境をつくるためには、当院の存在及び診療体制の維持は必要不可欠なものだと考える。医師・看護師不足などの課題も抱えているが、熊本大学病院・熊本赤十字病院などから協力を得ながら医師、看護師の確保等に努め経営の安定化を図ることで小国公立病院を存続させていくことが小国郷住民に対して安定した医療の提供につながると考える。