あさぎり町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易排水 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%22.2%53.8%01600180020002200240026002800300032003400360038004000420044004600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町村合併前は、５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：21/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇している。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：10/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。

類似団体内順位：9/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は類似団体平均と同様の水準であったが、新規採用職員に占める新卒者の割合が低かったことが主な原因となり、平成３０年度は類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：3/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２９年度からは類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：13/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２３年度において類似団体平均を下回ったが、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２９年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。

類似団体内順位：11/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度からは０％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により一般会計の地方債残高も減少している。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しが必要となることから比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。

類似団体内順位：10/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしており、物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：4/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２３年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降においては上回っている。財政調整基金やふるさと基金への基金の積み増しを行ったためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。

類似団体内順位：15/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体等への補助金等の見直しを実施した結果である。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。

類似団体内順位：8/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通交付税の一本算定に向けた段階的削減が進むなか、毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく整理統合事業や長寿命化への取り組みにより、地方債の借入額が大きく伸びることが想定され、厳しい財政運営となることが予想される。

類似団体内順位：13/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：6/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり２３０，４５１円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ私立保育所・認定こども園の施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。教育費については、住民一人当たり７２，５３３円となっている。平成２５年度から増加しており、平成３０年度は類似団体平均を上回る水準となっている。これは、平成２５年度からの公立学校施設大規模改修事業、平成２７年度からの社会体育施設大規模改修事業による普通建設費の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１４，６０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０６，１６５円となっており、平成２３年度から１００，０００円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは５町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１２７，６６８円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、１１の私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の合併算定替えの段階的削減が９割に達するなか、税収の伸び、普通交付税一本算定の増額、事務効率化による歳出削減に努めたが、最終的には財政調整基金を取り崩し実質収支額の黒字を確保した。実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩したことにより、前年度比で大きなマイナスとなったが、前年度剰余金や基金運用収入による積立金により、黒字を確保した。黒字の要因は臨時的収入によるものであり、今後は厳しい財政状況となることを見込んでおり、引き続き行財政改革に取り組み、財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計球磨郡介護認定審査事業特別会計球磨郡障害認定審査事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字決算となったが、一般会計において財源不足補てんのために財政調整基金を取り崩したところである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額軽減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業を計画しており、償還額を超える借入が必要となることから、実質公債費比率は増加に転じると見込んでいる。

分析欄：減債基金

減債基金の積立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は年々減少している。主な要因として、地方債の新規発行額の抑制等により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることがあげられる。しかし、今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行額が伸びることが予想されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、地方交付税合併算定替えの段階的削減等による財源不足分として３億円を取り崩した一方、前年度剰余金と運用収入を合わせて３．３億円の積み立てを行った。また、町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．８億円を取り崩した。その他、各種基金の運用収入として０．８億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として１．４億円の減となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例期限終了に備え、決算剰余金２．４億円、運用収入０．９億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・平成３８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、平成３１年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てており、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益３６百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・林業振興基金：基金の運用益３百万円を積み立てた一方で、林業振興を目的とした事業の財源として３百万円を充当したことにより、基金残高は前年度並みとなった。・産業活性化基金：農業機械導入補助金等の産業活性化に資する事業の財源として７７百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均や県平均と比較すると下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口や財政規模にあった公共施設の適正化を行い、維持管理費用や更新費用の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：17/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の新規発行額の抑制等により、将来負担比率は減少傾向であり、債務償還可能年数も類似団体平均や県平均と比較して少なくなっている。しかし、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行が伸びることが予想される。

類似団体内順位：8/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策により将来負担比率が低下している。しかし、今後は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行額が伸びることが予想される。

53.9％55.2％56.4％57％57.5％59％60.6％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、類似団体平均と比較して同程度で、将来負担比率は低くなっている。いずれも減少傾向であるが、今後は公共施設総合管理計画に伴う事業により新規債の発行額が伸びることが予想され、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.3％8.5％8.8％10％11％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、公民館で、低くなっている施設は道路、橋りょうである。学校施設、公営住宅ともに改修計画を策定し事業を進めているところであるが、今後は両施設の改修計画公共施設等総合管理計画の個別計画として位置づけ、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行い、維持管理費用や更新費用の削減を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センターについて、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均や県平均と比較して高い。今後は公共施設等総合管理計画の個別計画に位置付け、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行い、維持管理費用や更新費用の削減を図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から217百万円の減少(-0.5%)となった。主な増減の要因としては、町内小学校におけるトイレの改修工事の新規取得があるが、投資及び出資金において、計上誤りのため433百万円減少することとなった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.0%となっており、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から317百万円減少(-0.7%)し、負債総額においても前年度末から113百万円減少(-0.7%)した。資産総額は上水道化管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等比べて5,264百万円多くなるが、負債総額も資産形成に伴う地方債を充当していることから、3,981百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から301百万円増加(0.6%)し、負債総額においては前年度末から27百万円減少(-0.2%)した。資産総額は一部事務組合や第三セクター等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比べて8,246百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合への公債費負担金等により、5,045百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,191百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,222百万円、前年度比29百万円)であり、純行政コストの14.2%を占めている。また、本年度では退職手当引当金の減少に伴い、退職手当引当金繰入額も減少している(前年度比492百万円)。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が318百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,571百万円多くなり、純行政コストは3,768百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,040百万円多く、また経常費用が7,018百万円多くなり、純行政コストは5,973百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(8,759百万円)が純行政コスト(8,592百万円)を上回っており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は投資及び出資金の調整額も加え、265百万円の減少となった。税収等も減少傾向にあり、適宜必要な財源の確保に努める。・全体では、一般会計等と比べて財源が3,846百万円多くなっており、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は204百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が6,989百万円多くなっており、本年度差額は243百万円となり、純資産残高は329百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,024百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備を積極的に行ったことから、△1,119百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行を大幅に増やしたことから、200百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から573百万円増加し、624百万円となった。地方債発行の内訳は災害復旧事業債、旧合併特例事業債、過疎対策事業債などとなっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より89百万円多い1,113百万円となっている。投資活動収支では、配水管の布設替工事などを実施したため、△1,024百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、116百万円となり、本年度末資金残高は前年度から205百万円増加し、1,318百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,193百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院企業団の資産売却等により、△1,022百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から356百万円増加し、1,857百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低く、前年度から0.3%減少している。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。当年度においては、旧市町村合併特例事業債及び過疎対策事業債等の発行をしているが、起債を財源とした事業の見直しを今後進めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストを前年度と比較すると、745百万円減少しているが、これは退職手当引当金の減少に伴い、退職手当引当金繰入額が減少し、臨時利益に退職手当引当金の増加分が計上されているためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.4万円増加し、増加傾向にある。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、166百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常費用が前年度より479百万円減少しているためであるが、引き続き、経常費用の削減を進めていくが、受益者負担の水準について、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町