多良木町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

近年は全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況が続いている。税収の徴収業務の強化に取り組むなど歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

年々増加傾向にあるが平成３０において地方交付税の減額などにより一般財源等が減少し、人件費や物件費などの増加に伴い大きく前年度を上回った。令和１について繰上償還に伴う公債費の減や下水道事業特別会計などの特別会計繰出金の減により前年度を下回った。数値としては類似団体平均値を上回っているので、今後も事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員数の増により増加し、物件費については地籍調査業務や電算機器リース料の増などによるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、修繕料の増に伴う需用費の増加など、近年増加傾向にあるため事務費全般に係る経費削減を行い、業務の効率化を図り経費削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０においては類似団体平均値に対して下回っていたが、令和１においては再び類似団体平均値を上回った。主な要因としては職員構成の変動、経験年数階層間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和１においても類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年は減少傾向にあり令和１においては類似団体平均値と同じまで減少した。平成３０に繰上償還を行ったことにより元利償還金が減少したことによるものだが、今後は中学校改築事業を計画しており増加に転じることも考えられるので、事業計画の整理・縮小を図るなど、計画的な地方債の発行に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成３０に繰上償還を行うなど近年においては減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値と比較して高い数値を示しているため、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。今後も中学校改築事業実施時に多額の地方債の発行が見込まれることから、基金積立てを行うなど充当可能財源を増やすなど、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な地方債発行を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

経常収支比率は平成３０より減少しているが、歳出額では増加している。類似団体平均値と比較すると低くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っている業務によるものである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を人件費に準ずる費用として合計した場合は大幅に増加することになる。業務について民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については年々増加していたが、令和１においては減少した。類似団体平均値と比較しても概ね低い水準で推移している。近年、需用費などが増加傾向にあるため事務費全般に渡る経費削減を行い、経常的な支出を抑制し業務の効率化を図り経費削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較して大きく上回っている要因として、知的障がい児施設などの運営を町直営で行っていることが挙げられる。経常収支比率は平成３０より減少しているが、歳出額では増加している。今後も更に増加が見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民ニーズに応じた事業選択を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費については平成３０に多額の補修を行ったため、令和１は減少した。今後も公共施設の老朽化が見られるため維持補修費は増加が見込まれるため類似団体平均値より高い水準で推移すると思われる。繰出金についても令和１で減少したが、今後も同水準前後で推移すると思われるため、独立採算の原則に立ち料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費等を含む）が多額となっているためである。今後も他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を図るように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については近年減少傾向にあったが、平成２５に実施した大型事業の措置期間が終了し元金償還が始まったため、平成２９においては増加に転じている。しかし、平成３０からは減少傾向にあり、令和１においても平成３０に繰上償還を実施したため大きく減少している。今後は中学校改築事業などを計画しており地方債の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除いた数値の変動を見ると、平成３０より減少しているが類似団体平均値よりは５．２ポイント上回っている。今後も個別事業を精査するなど、さらなる経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、新規に公共施設整備基金への積立てや選挙実施回数の増による増となっている。商工費については、観光拠点施設整備事業や歴史回廊たらぎ交流促進事業による増となっている。土木費については、社会資本整備総合交付金道路事業や町道口の坪覚井線整備事業、町営住宅口の坪団地建設事業などによる増となっている。消防費については、防災行政無線デジタル化事業や消防団拠点施設等整備事業による増となっている。教育費については、弓道場改修事業や町民体育館改修事業などによる増となっている。公債費については、前年度に繰上償還を実施したことによる減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、地籍調査業務や職員用パソコンリース料の増となっている。補助費等については、一部事務組合に対する負担金の減や地方創生推進交付金事業の減などによる減となっている。普通建設事業費については、防災行政無線デジタル化事業や町道口の坪覚井線整備事業、町営住宅口の坪団地建設事業などによる増が主な要因となっている。公債費については、前年度に繰上償還を実施したことによる減となっている。積立金については、新規に公共施設整備基金に積立てを行ったことによる増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

翌年度繰越財源の減により、実質収支は増となったが前年度に繰上償還を実施しているため実質単年度収支は大きく減ることとなった。また、財政調整基金残高は積立てにより０．１ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業国民健康保険事業国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（直診勘定）多良木町上水道事業会計多良木町下水道事業特別会計多良木町介護保険特別会計多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）多良木町後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療事業老人保健医療事業

分析欄

各会計において、財源の確保や経費削減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字は存在していない。多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）においては基金積立てを行ったため前年度より２．１６ポイント減となった。今後も経常経費の削減や、上下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については近年減少傾向にあったが、平成２５に実施した大型事業の措置期間が終了し元金償還が始まったため、平成２９においては増加に転じている。しかし、平成３０からは減少傾向にあり、令和１においても平成３０に繰上償還を実施したため大きく減少している。今後も計画的な地方債の発行、償還を行い比率の縮小を目指していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については、近年は減少傾向にあり平成３０に繰上償還を行ったため大きく減少した。令和１については防災行政無線デジタル化整備事業などにより地方債現在高が増加した。基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率は減少しているが、今後は中学校改築事業を計画しており地方債現在高の増加が見込まれる。今後も計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等により比率が低い水準で推移していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）による積み立てを行った。減債基金については、運用収入（利子）による積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金については寄附金による積み立てを行った。本年度より新たに多良木町公共施設整備基金に７０百万円の積み立てを行った。本年度より新たに多良木町森林環境譲与税基金に５百万円の積み立てを行った。基金全体としては多良木町公共施設整備基金や多良木町森林環境譲与税基金の積み立てにより１０６百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化や中学校校舎改築事業に伴い、新規建設や維持補修に多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金の積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）本年度の増加の理由は、財政調整基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）本年度の減少の理由は、減債基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）地方債現在高を踏まえて、計画的に地方債の繰上償還を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金、多良木町まちづくり寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための支援事業に充てる・多良木町地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図る・多良木町公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費の財源に充てる・多良木町森林環境譲与税基金：多良木町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる（増減理由）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行った。（９４百万円→１２２百万円）多良木町まちづくり寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行った。（５６百万円→５７百万円）多良木町公共施設整備基金について、７０百万円の積み立てを行った。（０百万円→７０百万円）多良木町森林環境譲与税基金について、５百万円の積み立てを行った。（０百万円→５百万円）（今後の方針）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金について、使途の検討を行い取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行っており、優先順位を判断した上で、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和元年度は平成３０年度と比較して債務償還比率が６３．１％減少したものの、平成２７年度以降、類似団体と比較して高い水準が続いている。基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率は減少しているが、今後は中学校改築事業を計画しており地方債現在高の増加し、債務償還比率も増加する可能性がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準が続いている。将来負担比率については、地方債償還を着実に実施していることもあり、近年減少傾向にあるが、中学校改築事業の計画などから将来負担比率も増加する可能性がある。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設マネジメントを適切に実行し、既存施設の老朽化対策に積極的に取り組んていく。
60.7％60.8％62.1％63.8％65％65.3％66.2％67.1％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、類似団体と比較して高い傾向にあったが、平成27年度以降毎年減少しており、令和元年度では8.6％と同水準となった。特に令和元年度では、地方債の繰上償還を実施したため、将来負担比率及び実質公債比率が大きく減少した。今後も計画的な地方債の発行、償還を行い、公債費の適正化に努めていく。
7.8％8％8.5％8.6％9.1％9.3％9.9％11％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築２０～４０年経過している幼稚園・保育所があり、老朽化が進行しているが、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅についても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和元年度に口の坪団地（町営住宅）を整備するなど、老朽化対策を順次進めている。また、児童館については、平成２４～２６年度にかけて、学童保育施設の新規整備を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、町有で管理している施設が多くないものの、維持管理経費の推移に留意しつつ、今後の施設のあり方を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。保健センター・保育所については、町の保健センター１棟のみ該当となるが、耐用年数２４年まで残存年数が６年となっており、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向である。福祉施設については、デイサービスセンターが耐用年数を超過しているため、適正な維持管理に努め、今後の方針を検討する。一方、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。特に消防施設については、上球磨消防署を新規整備したことが、有形固定資産減価償却率の大幅な減少になった要因と考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5百万円の増加となり、ほぼ横ばいとなった。資産形成と同程度の減価償却も進行したためと考えられる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から168百万円増加(+2.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(+168百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から73百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は前年度末から88百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,125百万円多くなるが、負債総額も637百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から791百万円減少(-2.8%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,845百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,172百万円多くなっている。資産総額が減少したのは、人吉球磨広域行政組合の特別養護老人ホーム特別会計が廃止されたたことが大きく影響していると考えられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が976百万円、物件費等が1,854百万円、その他の業務費用が38百万円、移転費用が3,184百万円であった。経常費用に対して、経常収益は344百万円であった。経常費用のうち、最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への繰出金、社会保障給付が挙げられ、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が163百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,436百万円多くなり、純行政コストは2,586百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,876百万円多くなっている一方、物件費が1,637百万円多くなっているなど、経常費用が7,937百万円多くなり、純行政コストは4,213百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きく、医療福祉に係る支出がコスト上昇の要因と思われる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、財源(5,719百万円)よりも純行政コスト(5,839百万円)が上回る結果となり、本年度差額は120百万円、純資産残高は163百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が975百万円多くなっており、本年度差額は133百万円となり、純資産残高は161百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,442百万円多くなっており、本年度差額は▲343百万円となり、純資産残高は818百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は386百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の建設及び改修工事など、公共施設等整備を実施したことから、605百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か29百万円減少し、372百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より118百万円多い504百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水設備の更新に伴うや、国民健康保険特別会計の基金積立金支出により、800百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、145百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲150百万円減少し、795百万円となった。・連結では、一部事務組合収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い536百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院の老健施設整備改修工事等により、1,270百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、338百万円となり、本年度末資金残高は前年度から635百万円減少し、2,238百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より3.4万円減少している。老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を2.6%上回っており、前年度と比較しても1.2%増加している。平成28年度以降も増加傾向にあり、公共施設等の老朽化に伴い、財政負担が今後益々増加していくことが予想される。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理と施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも13.9%下回っており、前年度より0.9%減少している。また、平成28年度以降、減少傾向にある。将来世代負担比率については、地方債残高は前年度まで年々減少していたものの、本年度で緊急防災・減災事業債の発行等により再度増加している。類似団体平均も依然として上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているが、人口減少に伴い、前年度より0.4万円増加していある。また、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付費用が増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行により前年度より2.9万円増加しているが、類似団体平均を43.5万円下回っていする。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字を下回ったため、▲82百万円となっている。業務支出については現在の税収等で賄えているが、基礎的財政収支は年々減少しており、これまで黒字だったが、本年度で赤字となった。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益は前年度より103百万円増加し、経常費用は63百万円減少している。中でも経常費用のうち補助金等の支出が占める割合が多いことから、負担金及び補助金が効果的かつ効率的に活用されているか、適正化を検討していく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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