御船町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、主に平成6年から13年度にかけて実施された第三次拡張事業の際に投資された機械及び装置等が法定耐用年数を迎え、減価償却費が減少したことに伴い、経常収支比率は類似団体とほぼ同水準となった。③流動比率については、起債の削減の影響により、H29年度以降急激な低下を見せているが、当該年度から起債の借入を徐々に増加させ、改善を図っている。今後しばらくは、起債の削減とのバランスを図るため、理想とされる200％を目指し、徐々に改善を図る予定としている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均値を大幅に上回っているため、引き続き起債を抑制することにより改善する必要がある。⑤料金回収率については、①経常収支比率の項目で記述した内容により、給水原価が圧縮され、100％を超える水準に回復した。⑦施設利用率の悪化要因は、人口減少に伴う使用量の減少、及び有収率の向上による無効水量の減少によるものである。いずれにせよ、施設の規格が給水人口に対して過大であることから、令和２年度に策定を予定している基本計画等で全ての施設を対象に見直し（施設の統合やダウンサイジング等を考慮する）を図り、効率的な更新投資によって、施設規模の最適化を図りたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び、②管路経年化率のいずれにおいても極めて経年化が進行していることを示しており、早急な対策が求めまれる状況と認識している。前述の基本計画による施設の最適化と、更新投資の財源確保を進める必要がある。更新投資については、生活基盤施設耐震化等交付金等を活用しつつ、確実に更新投資を加速させたい。③管路更新率についても同様で、現在の投資額では、全ての施設を更新するのに170年程かかってしまうため、施設そのものの強靭化、長寿命化に加え、スペックダウン等を図ることによって更新投資の絶対量を減少させつつ、速やかな更新に努めたい。

全体総括

更新投資を加速させる必要があるが、必要料に対して財源が圧倒的に枯渇しているのが現状である。この現状を解消するため、①生活基盤施設耐震化等交付金をはじめとする依存財源を積極的に活用する。②基本計画の策定により、スペックダウンや施設の統廃合を図ることで、投資額の絶対量を圧縮する。③料金の値上げ等を視野に入れた自主財源の確保を積極的に進めることを主軸に改善を図りたい。