南関町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予により前年度から１７百万円減収となっている。また、地方交付税に大きく依存している状況に変わりはなく、今後も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方税の減収が見込まれるため、企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。併せて、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、補助費等、普通建設事業費の増加により０．６ポイント上昇している。現状としては類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準で推移していることがあげられる。今後も継続した歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率９０％を目標に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、前年度と比較すると人件費が３８百万円、物件費が１４２百万円、維持補修費が２１百万円増加している。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。また、公共施設の管理についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を徹底し、経費削減に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回っている状況である。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても０．４ポイント上昇している。要因としては、元利償還金の額が年々増加していることがあげられる。今後は庁舎建設事業、防災行政無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度から数値は１１．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、前年度と比較し地方債現在高が６０５百万円増加した一方、充当可能基金が５０百万円減少したことがあげられる。今後も庁舎等建設事業、防災行政無線デジタル化事業など、大きな事業があるため、地方債残高の大幅な増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

類似団平均を下回ってはいるが、前年度と決算額で比較すると３８百万円増加している状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移しているが、前年度と決算額で比較すると１４２百万円増加している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と決算額で比較すると４２百万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

下水道事業会計及び簡易水道事業会計への繰出金の増加により、前年度から数値が１．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業及び簡易水道事業については使用料の見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度から数値は０．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っているが、前年度と決算額で比較すると１４２百万円増加している。依然として、一部事務組合への負担金は高止まりの状況にあるが、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度と決算額で比較すると５４百万円増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。数値は前年度から０．５ポイント上昇している。今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、数値の高止まりが続くと見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると数値は０．１ポイント上昇しており、依然として類似平均団体を上回っている。要因としては、障害者自立支援給費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が高い水準にあることが挙げられる。平成３０年度からは改善の傾向にあるため、今後も引き続き特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主に民生費、衛生費、災害復旧費、公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり１９０，２４３円、衛生費８９，５５０円、災害復旧費３６，４７６円、公債費は７９，１６１円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業など、子育て支援事業の充実に力を入れていることが、高い水準を推移している要因である。衛生費については、火葬場改修３８２百万円の事業があったことから、前年度と比較し４３，４９０円の増となり、類似団体平均を上回った要因である。災害復旧費については、令和２年７月豪雨による災害に対する復旧事業により、前年度と比較すると７，４１３円の増となっている。公債費については、庁舎建設事業に伴う一般事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の増、令和２年７月豪雨による災害復旧に伴う災害復旧事業債の増が、類似団体平均上回った要因である。今後も庁舎建設事業や防災行政無線のデジタル化等の大きな事業が控えており、該当科目の数値が増加することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は前年度と比較すると６，４２４円の増となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っているのは、令和２年７月豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧事業が大きな要因である。繰出金については、下水道事業への繰出金が近年高止まりの状況が続いており、類似団体平均を上回っている大きな要因である。下水道事業及び簡易水道事業においては使用料見直し等の検討、医療会計においては予防事業に重点を置き、繰出金の抑制に努める。普通建設事業費が類似団体平均を上回っているのは、庁舎建設事業関係経費が大きな要因であり、令和３年度がピークであると見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は歳入面では税収が減少しているが、交付税は増加している。歳出面では庁舎建設事業や災害復旧事業により増額となっており、実質単年度収支は赤字となっている。今後は歳入面では新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減、歳出面では新庁舎建設や防災行政無線デジタル化等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制、施設については公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を検討するなど、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計宅地分譲事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計浄化槽整備推進事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業

分析欄

実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。下水道事業及び浄化槽整備推進事業については地方公営企業法の適用を予定しているため、今後は適正な財産管理を行いながら、経営戦略に基づいた加入率向上及び使用料の見直しを含めた課題の解決に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較すると元利償還金は５４百万円増加、実質公債費比率（３カ年平均）は０．４％増加となっている。この要因としては、償還終了額よりも元利償還開始となった額が増加したことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は大きく増加すると見込んでいる。今後も償還額は高止まりの傾向にあるため、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元利償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較すると地方債残高は６０５百万円増加しており、今後も新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業等が控えているため、地方債残高はさらに増加する見込みである。令和２年度は地方債残高が増加した一方、充当可能基金が減少したことから、前年度と比較すると将来負担比率が１１．５ポイント増となっており、今後も高い数値で推移していくことが予想される。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）地域振興対策基金に２０百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金に１０百万円、森林環境譲与税基金に５百万円を積み立てた一方、庁舎等建設基金を６８百万円、ふるさとづくり基金を２０百万円、地域振興対策基金を１０百万円、定住促進住宅整備改修費基金を１０百万円、平成２８年熊本地震復興基金を３百万円取り崩したこと等が要因となり、基金全体として８０百万円の減となった。（今後の方針）元金償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、庁舎等建設事業などの大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積み立てているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）現在の財政状況では、今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が２０％を超えることを防ぐため、標準財政規模の２０％（約６億円）程度を保有の目安として維持していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）今後も町債の償還額は高止まりの傾向にあるため、償還財源として段階的に取り崩す見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。庁舎等建設基金：庁舎等建設事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）庁舎等建設基金：庁舎建設に伴い、６８百万円を取り崩したことにより減少。ふるさとづくり基金：道路補修等事業に伴い、２０百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）庁舎等建設基金：新庁舎等建設の財源として令和３年度までに取り崩す見込みである。定住促進住宅整備改修費基金：定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：北原白秋生家整備事業の財源として取り崩す見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和０１から令和０２にかけて０．２ポイント減少している。要因としては定住促進住宅の改修工事やせきすい斎苑の改築工事等が挙げられる。令和０３においては新庁舎建設事業により、さらに減少する見込みである。引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

平成２８から令和０２まで類似団体を上回っており、高い水準にある。令和０１から令和０２にかけて債務償還比率が４４．１％増加している。要因としては庁舎等建設事業による起債の発行に伴う地方債残高の増加や庁舎等建設基金繰入による充当可能基金の減少などが挙げられる。今後は新規起債額の抑制や、将来発生し得る財源不足に備え、計画的な基金の積み立て等を検討しながら改善を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

R01から将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。R02では前年度と比較し、庁舎等建設事業に伴う地方債残高の増加により11.5ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は減少傾向にあるため、施設投資の結果だと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。
57.7％59.2％60％60.8％61％61.3％61.6％61.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

R01から将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。R02では前年度と比較し地方債残高の増加により11.5%増加した。実質公債費比率については元利償還金の増加により増加傾向にある。また今後についても庁舎等建設事業債等の大型事業の地方債の償還が始まるため、高止まりする傾向にある。厳しい財政運営が予測されるため、事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
7.9％8％8.1％8.4％8.5％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型の学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所について有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所においては旧第一保育園が有形固定資産減価償却率１００％となっている。また一人当たりの有形固定資産（償却資産）額においては橋梁・トンネルが類似団体を上回っているため、保有資産額が多い傾向にある。また一人当たりの面積においては公営住宅が類似団体を上回っており、保有面積が多い傾向にある。有形固定資産減価償却率が高い施設や施設保有量が多い施設類型においては公共施設毎に計画された個別施設計画に基づき適切な施設更新を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設と消防施設においては一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産でほとんどが構成されている。消防施設は玉名市消防署の建設により有形固定資産減価償却率が大きく下がった。庁舎においては有形固定資産減価償却率と一人当たりの面積が大きく変動しているが、南関高校の資産を追加したためである。令和０３に新庁舎が完成するため有形固定資産減価償却率が大きく下がる見込みである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,226百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比619百万円の増加)であり、新庁舎建設のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.1%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から556百万円の増加(+6.9%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)の前年度比545百万円の増加である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,203百万円増加(+7.0%)し、負債総額は前年度から524百万円増加(+5.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,026百万円多くなり、負債総額も817百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,351百万円増加(+7.3%)し、負債総額は前年度末から677百万円増加(+7.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,347百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の玉名消防署の建設に係る地方債発行がある事から、1,567百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,979百万円となり、前年度比1,250百万円の増加(+26.4%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,395百万円(40.1%)となっており、前年度と比べて972百万円増加(+68.3%)した。また、社会保障給付の費用は635百万円(10.6%)となっており､前年度と比べて27百万円増加(4.4%)した。特に補助金等が増加しており、新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付は令和2年度では増加しており、今後も高齢者人口の増加に伴い、該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が102百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,313百万円多くなり、純行政コストは2,553百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が132百万円多くなり、移転費用が3,750百万円多くなっている。また経常費用が4,555百万円多くなり、純行政コストは4,423百万円多くなっている。

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源6,634百万円が純行政コスト6,063百万円を上回ったことから、本年度差額は571百万円(前年度比72百万円増加)となり、純資産残高は671百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は586百万円となり、純資産残高は679百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,432百万円多くなっており、本年度差額は580百万円となり、純資産残高は675百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は673百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,267百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから605百万円となっており、本年度資金残高は前年度から12百万円増加し154百万円となった。庁舎建設事業に係る地方債発行により地方債残高が増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い746百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから573百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、212百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より156百万円多い829百万円となっている。投資活動収支では△1,577百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから740百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、320百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は直近5年間で増加傾向にある。令和元年度と令和2年度を比較すると16万円増加している。増加要因としては新庁舎建設事業が挙げられる。また歳入対資産比率では0.33年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金による歳入総額が増加した事が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は定住促進住宅の改修工事やせきすい斎苑の改築工事等により0.2ポイント減少しているが、令和3年度から供用開始予定のためさらに減少する見込みである。旧庁舎等の活用も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていK。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は増加傾向にあるものの、類似団体平均値よりも大きく下回っており、将来世代負担比率は令和元年度までは減少傾向だったが、令和2年度は前年度より1.4ポイント増加している。また、類似団体平均値よりも大きく上回っている。新庁舎建設事業が要因となっており、令和3年度もさらに増加すると見込まれる。資産に対する投資による将来の負担が大きいため、公共施設等総合管理計画を基に適切な施設更新に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは14.6万円増加しているが、新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため、今後も注視してく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202276万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は7.5万円増加している。また、基礎的財政収支は651百万減少し赤字となっている。令和2年度では新庁舎建設事業が実施されているため赤字幅が大きくなった。より一層財政運営の健全化に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.5ポイント減少した、類似団体と比較すると下回っている。新型コロナウイルスによる施設の休館等にとる使用料の減収が要因としてあげられる。今後は物価高による行政コストの増大が見込まれるため、施設使用料の見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り、受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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