熊本県 >>> 天草市
簡易水道事業（法適用）
河浦病院
漁業集落排水施設
公共下水道
天草市立栖本病院
個別排水処理施設
天草市立牛深市民病院
国民健康保険 天草市立 新和病院
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や高齢化の進行（平成２２年度国勢調査における高齢化率：３３．７％）のほか、基幹産業である１次産業の衰退や長引く景気低迷の中にあり、税収は僅かに増となったものの大きな回復には至らず、需要の面では扶助費の増大が続いている。また、１０団体が合併した本市では、広大な市域に居住地が点在しており、行政コストが割高である。このような要因から、財政力指数は現在非常に低い水準にある。財政健全化計画、行財政改革大綱等に沿った財政運営を行い、財政基盤の強化に努める必要がある。
扶助費等が増大する中、職員数の削減や企業会計繰出金の減額等により経常経費の削減に努めたものの、地方交付税等の減額で経常一般財源等の減少額が経費削減額を上回り、対前年度２．１ポイントの増となった。本市は地方交付税への依存度が高い状況にあるが、今後、合併算定替の特例期間終了に伴う交付税の大幅な減少が見込まれており、財政運営はより一層厳しくなるものと予測される。予算編成における要求限度額の設定や予算配分の重点化、市有施設の統廃合など、継続して経費の見直し・削減を行い、持続可能な財政基盤の確立に努める。
広大な市域に居住地が点在する本市では、毎年職員数の削減等に努めているものの、類似団体と比べ、依然として職員数や市有施設が多い状況にある。今後も、将来の組織体制を見据えながら、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進等により計画的な定員管理を行うとともに、施設の統廃合など資産管理の強化を図り、人件費・物件費等のコスト低減に継続して取り組む必要がある。
類似団体平均を３．０ポイント下回る給与水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定法による措置により、１０３．０という高い指数となった。なお、当該措置が無いとした場合の指数は９５．２であり、前年度と同程度の指数である。時限的ではあるが、国家公務員の給与に係るこのような措置と、地域における民間企業の給与水準等を踏まえながら、給与の適正化に努める必要がある。
１０団体の広域合併で抱える職員数は、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ依然として多い状況にある。今後も、定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みにより業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める。
繰上償還の実施や新発債の抑制等の取組みにより、実質公債費比率は減少傾向にある。しかしながら、今後は学校の統廃合や施設の老朽化に伴い、大型建設事業や施設更新事業の増加が見込まれるため、緊急度や住民のニーズを的確に把握した事業の選別を行い、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
将来負担である地方債の残高については、繰上償還の実施や新発債の抑制等により、一般会計、公営企業、関係組合ともに減少している。また、充当可能財源等として多くを占める基金についても財政調整基金の積み立て等により増加し、これらの結果、将来負担比率は年々減少している。しかしながら、今後は、地方交付税の減少、一般会計における大型建設事業や公営企業での施設更新事業の実施が見込まれており、これらを要因として地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層の財政の健全化が必要である。
人件費に係る経常収支比率は年々改善しており、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。しかしながら、人口１人当たりの人件費や職員数はまだ高い状況にあるため、今後も、定員適正化計画に沿った計画的な定員管理を行う必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、予防接種委託料や業務のシステム化推進に伴う管理委託料の増加が主な要因となり、前年度と比較して０．６ポイント増となったが、これらの事業は、福祉サービスの向上や業務の効率化に寄与している。今後も、費用対効果を的確に見極めながら事業の取捨選択を行うとともに、予算要求における基準額の設定や施設の統廃合等に取り組み、コスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、制度改正等に伴う障がい者福祉費や子ども手当の増額、景気低迷等の影響を受けた生活保護費の増大などにより、前年度と比較して０．５ポイント増となった。今後も、地域経済の急速な回復は難しく、高齢化の進行もあり、扶助費のさらなる増大が予測される。経済情勢や社会保障制度の動向に注視しながら福祉事業等の見直しを行い、より効果的・効率的な事業の実施に努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者広域連合や介護保険特別会計への繰出金が増加し、前年度と比較して０．７ポイント増となった。繰出金の多くを占めるのは、このような医療・介護に要する経費のほか、下水道事業等である。一般会計同様、各特別会計においてもより一層の経費削減に取り組むとともに、保険料・使用料の適正化についても検討し、一般会計の負担軽減を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。平成２３年度は、赤潮被害対策経費等が減少したが、消防庁舎の移転建設に伴う広域連合負担金等が増加した。今後も、補助金交付基準の見直しや、既得権化している補助金の廃止等について取り組みを進める必要がある。
経常一般財源の減少により公債費に係る経常収支比率としては微増となったが、新発債抑制等の取り組みにより、公債費の額は前年度に比べ４７６百万円減少した。しかしながら、類似団体と比べ人口１人あたりの公債費は依然として高いほか、大型の建設事業等が控えており、今後公債費の増加が見込まれるため、投資予算の重点配分など効率的な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回り６７．１％となっている。しかしながら、本市の前年度比率と比較すると１．５ポイント増加しており、経常一般財源等の減少と、扶助費、物件費の増加が影響している。今後も、事務事業全般について随時見直しを行い、経常経費の縮減に努める必要がある。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市