阿蘇市

財政力指数の分析欄

ここ数年財政力指数が０．３６と推移し、類似団体平均を下回っている。平成２８年熊本地震により、本市の基幹産業である農業、観光業が甚大な被害、影響を受け、税収等が落ち込んでいる。今後、産業の回復に数年かかると見込まれるため、緊急に必要な事業を峻別し、経常経費、投資的経費（普通建設事業）を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は９２．０％となり昨年度に比べ０．８％上昇、年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も熊本地震の影響による市税の減収、普通交付税の激変緩和措置による減が見込まれ、一般財源が縮減することから、緊急に必要な事業を峻別し、物件費の経常経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は逆に上回る結果となった。これは、平成２８年熊本地震の関連事業である災害廃棄物処理事業や応急修理事業等の委託経費が発生したため一時的に大幅に増加したもので、災害関連事業の完了が見込まれる２～３年後は平成２７年度の数値程度に戻る見込み。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、給与制度総合見直しに伴う現給保障者が減少したことにより、指標１．１％減少、類似団体平均値の水準となりつつある。今後も国に準拠した取組みを進めることで、同程度の水準で推移することが見込まれるが、国・他団体の給与水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、普通交付税の合併算定替え終了に対応するため、定員適正化計画に基づき、職員数の削減（第１次－５８人、第２次－３０人）を行った。結果、類似団体平均値に近づきつつある。平成２８年の熊本地震によりマンパワーの必要性を感じつつも、行革を進める中で適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の償還終了に伴う公債費充当一般財源の減等により、類似団体平均を下回っている。今後、熊本地震による災害関連事業や病院事業債の元金開始による公営企業債繰入見込額の増等の増加が予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２５～２７年度にかけて整備した統合小学校の起債借入及び特定目的基金の取崩しにより大幅に上昇している。今後、平成２８年熊本地震の復旧、復興事業に取り組まなければならず、起債の借入、基金の取崩しが見込まれるため大幅な改善は望めないが、有利な起債の活用や、特定財源等の確保により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は熊本地震により一部人件費の事業費支弁への移行により類似団体平均を０．７％下回った。熊本地震でマンパワーの必要性を感じつつも、行革を進める中で適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度も類似団体平均を大きく下回った水準で推移している。今後も業務の民間委託等、行革推進により財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は高齢者等の自然増により前年度より０．２％上昇、類似団体平均を１．２％上回っている。今後も少子高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の経費の主なものは、繰出金であるが、平成２８年度は介護保険事業特別会計繰出金の増等により、０．２％増加した。今後も高齢化の進展により社会保障経費の増加は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度も類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。本市は阿蘇広域行政事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金等の特殊事情があるため。引き続き市単独の補助負担金の効果・必要性等を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

公債費の分析欄

昨年よりも０．７％上昇しつつも類似団体平均を４．８％下回っている。主な要因としては過去の大型事業の償還終了によるものである。今後は熊本地震に伴う災害関連事業債の発行により、増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外が類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等が多額になっているためである。今後も物件費等の経常経費の削減はもとより、市単独補助負担金の効果・必要性を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の高利起債の償還終了と、交付税算入が有利である合併特例事業債を活用していることにより、実質公債費比率は低下傾向にあるが、一方で、統合小学校整備事業による特定目的基金の取り崩しにより、将来負担比率は上昇している。今後は、事業の緊急度や、住民ニーズを的確に把握し、事業の選別を行い、計画的な地方債の発行に努め、財政状況の更なる健全化を図る。