宇城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100％を下回っており、これは平成31年4月の上水道事業と簡易水道事業の会計統合が要因と考えられます。②累積欠損金は無い状態ですが、一般会計からの基準外操出金に頼っている状況にあります。①②のことから、給水収益の強化を図り、経営健全化に向けた取組が必要です。③流動比率④企業債残高対給水収益比率については、起債償還のピークは過ぎたものの、依然として残高が多く、水道事業会計を圧迫している状況です。今後の償還額減少に併せ、管路更新による新たな起債についても、優先度の高い施設を選定することで、③④の比率改善を図ります。⑤料金回収率が前年度より低下しておりますが、これは平成31年4月の上水道事業と簡易水道事業の会計統合が要因と考えられます。滞納整理事務を強化することで料金回収率の向上を図ります。⑥給水原価は他の地域より高く、合併前の各町で行われた施設整備が要因と考えられます。⑦施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図ります。⑧平成28年度に有収率が低下していますが、これは熊本地震に伴う漏水及び減免によるものです。その後、地震前の水準まで戻りつつありますが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきている状況にあります。

老朽化の状況について

水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による緊急的修繕が増加している状況です。また、配水池や浄水場などの水道施設も老朽化が進んでおり、大規模な改修や修理が必要な時期にあります。令和2年度に策定するアセットマネジメント計画に基づき、合理的かつ計画的な更新、改修を予定しております。

全体総括

今後の給水人口減少に伴い、給水収益の減少が見込まれます。一方で、水道施設の老朽化が進み、施設更新費用が増加することから、現状維持では水道事業の経営悪化が想定されます。このため、平成31年4月に上水道事業と簡易水道事業の会計を統合し、経営の健全化促進と経営基盤の強化を図りました。今後、さらなる経営の合理化を図るとともに、計画的な水道施設の更新や長寿命化に取り組みます。