山鹿市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）は、類似団体平均値と比較しても大きな差異はなく推移しているが、今後の人口減少や設備更新等を踏まえ、維持管理費の削減など、さらなる経営安定に努める必要がある②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）については、適正な水準を大きく下回っているため、収支のバランスに気を配り、歳出削減に努める。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値と比べ低い数値となったが、今後、老朽化が進むにつれ更なる企業債発行が見込まれるため、計画的な更新と企業債発行の適正管理に努める。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、類似団体平均値と比較すると良好な水準である。これは、公共下水道に直接接続することで、単体の処理施設を整備する必要がなくなったためである。しかし、数値としては100％を下回っているため、今後とも維持管理費等の歳出抑制を図り、健全経営に努めることが必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値と比較すると良好な水準であるが、今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれるため、歳出抑制等経営改善に努める。⑦施設利用率（一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合）は、公共下水道へ接続しており、処理施設を有していないため、算出できない。⑧水洗化率については、類似団体平均、全国平均と比較してかなり低い水準で推移しているが、高齢者世帯が多いため、対策を講じれていない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々類似団体平均値を上回って乖離してきているため、ストックマネジメント計画により適正な維持管理に努めることが必要である。②③管渠の老朽化について、耐用年数を超えた管渠はなく、塩ビ管による整備が多いため、問題発生は少ないと思われるが、公共下水道への接続にあたり、汚水を長距離で圧送しているため、圧送管内部の老朽化調査を検討する必要がある。

全体総括

平成３０年度に策定した経営戦略を基に、安定した経営が行えるよう老朽化問題などの課題を計画的に解決し、併せて、経営の効率化、維持管理費等の抑制に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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