熊本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、H22年度以降継続して100％を超えており、今後もこの水準を維持していくことが重要です。流動比率については、H26年度は新会計制度へ移行したことにより、翌年度償還企業債元金を流動負債に計上することとなったため、悪化していますが、旧会計制度に基づく試算では、経年推移は良好な状態を示しています。企業債残高対事業規模比率も全国平均の中でも平均的な数値を示していますが、処理人口１人あたり企業債残高については年々減少しています。経費回収率は、使用料改定による増収や各種費用の抑制の結果、H22年度からH26年度までは100％を維持することができており、経年推移としては良好です。汚水処理原価に関しては、H26年度は前年度より低下しており、全国平均と同等となっています。施設利用率は、70％弱でほぼ横ばいの状態であり、全国平均や類似団体平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されているといえます。水洗化率については、本市の経年推移は、概ね着実に伸びているところです。水洗化率は経営上の問題だけではなく、臭気など公衆衛生上の問題や、接続済の者と未接続者との負担の公平性など様々な問題を生じるため、今後とも関係機関と連携しながら向上に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

減価償却率や管渠老朽化率は、全国平均や類似団体平均よりも低く、老朽化が進んでいないといえます。管路改善率は、全国平均、類似都市と比べると低くなっています。今後は、中長期的な視点の下、計画的な点検調査や改築修繕等による維持管理の充実を図るとともに、ストックマネジメント手法の考え方を踏まえた長寿命化計画を策定し、戦略的に改築更新を進めていく予定です。

全体総括

H17年度の使用料改定以降は経常利益を確保しつづけており、企業債（借金）残高も計画的に減らすことができています。また、経費回収率は100％を超えており、良好な状態です。他都市と比較しても良好といえますが、資金面については下水道事業の特性上、短期間で急激に悪化する可能性があるため、中長期の財政状況を見通したうえで、現状の水準を維持していく必要があります。今後は有収水量の減少が見込まれている中で維持管理費が増加傾向にあるため、更なる経営の効率化が必要となります。