熊本市：熊本市民病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

地域の中核的な基幹病院として、総合周産期母子医療センターによる周産期医療をはじめとした高度特殊医療を担い、また、自治体病院として感染症医療やへき地医療を担ってきた。しかし、平成28年熊本地震により被災し、以降は診療が制限されている。

経営の健全性・効率性について

病床利用率は類似平均を下回るものの、入院・外来単価の上昇を図り、累積欠損の解消に努めていた。しかし、熊本地震被災により、入院診療を担う２棟が使用不能となったことから入院収益が95％減少するなど、収益が大幅に減少し累積欠損が増大した。

老朽化の状況について

建物３棟のうち２棟については、昭和54年及び昭和59年の竣工ということもあり、かねてより老朽化が進んでいる状態であった。これら２棟については耐震基準も満たしていなかったことから、現地建替えを含め検討していたさなか、熊本地震が発災し使用不能となった。

全体総括

熊本地震被災前までは、収益・費用の効率化を図り経営の健全化に努めてきたが、被災後は、診療制限により収益が大幅に悪化し、資金不足を生じる事態となった。なお、見込まれる資金不足額に対しては、平成28年熊本地震減収対策企業債の起債をもって充当している。この状況は、平成31年の新病院移転まで続くものと予想される。

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