新上五島町

目的別歳出の分析欄

・総務費の住民一人当たりの決算額が３６３，３０８円と類似団体平均より高く、前年度より２１８，８５５千円の増となっているのは、人件費と積立金及び新型コロナウイルス対策関連経費の増による影響が大きいためである。人件費についは、「定員適正化計画」により職員数は年々減少計画にあるが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっているため、今後も計画に基づき、令和３年４月１日までに２９９人体制（普通会計）を目標に削減を行っていく。積立金の決算総額は８５６，７９４千円であり、内訳は、減債基金積立金５５１，０４３千円、財政調整基金積立金１４０，０７８千円、その他基金積立金１６５，６７３千円となっている。衛生費が類似団体を大きく上回っている要因は、離島という地理的条件から他団体と広域的に管理することができないごみ焼却施設、汚泥再生処理センター等を単独で運営しているためである。消防費も衛生費と同様の要因により、類似団体を大きく上回っている。農林水産業費については、普通建設事業費や積立金等の多少の増減があったものの、平成２９年度から施行された有人国境離島法による補助制度の新規創設・拡充により施行前と比較して決算額は大幅増となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。民生費、商工費については、新型コロナウイルスの影響により、事業実施が困難であったため決算額は減少している。教育費については、町内１６の小中学校においてＧＩＧＡスクール構想に係る環境整備事業を実施したことにより歳出決算額の増とっている。公債費の住民一人当たりの決算額が１５２，２３０千円で類似団体２位となっているのは、合併前の大型事業の地方債残高が原因である。合併当初の地方債残高は約４００億円あったが、計画的な繰上償還により令和２年度末の地方債残高は約１９５億円まで減少した。しかし類似団体と比較すると依然として地方債残高は多額でありことから、「いる。第２次財政運営適正化計画」に基づき地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、将来の償還額の圧縮に努める。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出決算額は、１，１４５，８０６円（対前年＋２４９，７８３円）であり、物件費、扶助費及び繰出金を除く各項目で前年度より増加している。大型施設の耐震化・大規模改修等による普通建設事業費、水道事業会計への出資金及び新型コロナウイルス対策関連経費等の増により歳出決算額が前年どより４，２９５，２７８千円の増となった。各項目別に見ると、住民一人当たりの人件費は１４５，３９６円であり、会計年度任用職員制度の導入により８，９８０円の増となった。また、類似団体と比較しても突出して多額の支出額となっているが、これは、平成１６年８月の５町の合併による職員数の増加によるもので、令和２年４月１日現在で３０７人と依然として高い水準となっている。このことから平成１７年に「定員適正化計画」、平成２８年に「第３次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画に基づき、令和３年４月１日までに２９９人体制を目指していく。また、物件費についても、住民一人当たり１２１，６３５千円で類似団体と比較しても高水準にある。これは本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、衛生費の物件費が９４１，９１９千円と物件費全体の４１．９％を占めている。・公債費については、合併時、平成１６年度末の地方債残高が約４００億円あり、行財政改革や繰上償還の実施により、令和２年度末残高では約１９５億円まで減少したものの、依然として高い水準にあるため現在も継続的に繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても上位にある。

施設情報の分析欄

・【道路】【学校施設】【公民館】において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、低い値となっているのは、計画的に改良や改修の更新が実施していることが要因である。・【公営住宅】については、計画的に建替えや改修等のを行っており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みとなっている。・【港湾・漁港】において、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、当町が四方に囲まれた離島であり全般的に細長く急峻な山々が連なり平地に乏しいため、水産業を中心とした産業構成となっていること、また台風の常襲地域であるため、防災的観点からも積極的に整備されてきたことが大きな要因である。・【学校施設】【公民館】の一人当たり面積が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、前述のとおり細長く急峻な山々が連なる平地に乏しい地理的要因に起因しており、このため集落が点在し集中的に施設を整備することが困難なことが大きな要因となっている。

施設情報の分析欄

・「一般廃棄物処理施設」において有形固定資産償却率が類似団体と比較し、低い値となっているのは、平成１６年の合併直前に整備された比較的新しい施設が多く、また合併後においても更新整備等毎年実施していることに起因している。・「一般廃棄物処理施設」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、当町が離島であるため、広域事業ができず、町単独で維持管理を行っていることに起因している。・「体育館・プール」において一人当たり面積が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、市町村合併前の旧町単位で管理していた既存施設が現存するためである。今後は施設の集約・複合化を計画的に行っていく必要がある。・「市民会館」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い値となっているのは、平成１６年に建設された施設で、経過年数が浅いことに起因している。・「消防施設」において、一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が細長い地形であり、集落が点在していることなどの地理的要因に起因しており、集落ごとに消防団詰所など多くの施設を有するためである。